建設業の事業承継。大阪の高齢親方が息子や従業員に会社を譲るときの手続きと税金

ある日突然、建設業許可が「紙切れ」になるリスク

「自分ももう70歳。そろそろ息子や、右腕の番頭に会社を譲りたい」「でも、会社を譲ったら、今持っている建設業許可はどうなるんや？」

2026年現在、大阪市旭区周辺でも、建設業経営者の高齢化は深刻な問題です。帝国データバンクの調査によれば、建設業の「後継者不在率」は約60%を超えており、黒字なのに廃業を選ばざるを得ない会社が後を絶ちません。

建設業の事業承継で一番怖いのは、「社長が急に倒れたり引退したりすると、要件を満たせなくなり、建設業許可が取り消されてしまう」ことです。許可がなくなれば、500万円以上の工事が受注できず、会社は一瞬で立ち行かなくなります。

この記事では、息子や従業員に会社と許可を安全に引き継ぐための手続きと、重くのしかかる「税金」の対策について解説します。

会社を譲る際、最もハードルが高いのが「経営業務の管理責任者（経管）」と「専任技術者（専技）」の要件を引き継ぐことです。

よくある失敗例：現場仕事はずっと息子に任せていたが、息子を「取締役」に登記していなかった。親方が引退する日になって、「息子さんには役員としての経営経験（5年以上）がないので、経管になれません。よって許可は取り消しです」となってしまうケース。

後継者を決めたら、最低でも承継の5年前には取締役に就任させ、経営経験を積ませておく必要があります。（準ずる地位として６年以上勤務している場合も可能です。）

以前は、会社を別の法人に譲ったり、個人事業主が代替わりしたりする場合、「今の許可を一度廃業して、新しい会社で取り直す」必要がありました。これでは許可のない「空白期間」が生まれてしまい、その間は営業ができませんでした。

しかし、建設業法の改正により、現在は「事前認可制度」が利用できます。

事前認可とは: 代替わり（事業譲渡や合併など）をする前に、あらかじめ大阪府の認可を受けておくことで、空白期間ゼロで、そのまま建設業許可を引き継ぐことができる画期的な制度です。

これを活用することで、元請けや金融機関からの信用を落とすことなく、スムーズな世代交代が可能になります。

後継者が誰になるかによって、乗り越えるべきハードルが変わります。

① 息子や娘に譲る（親族内承継）

② 従業員に譲る（親族外承継・MBO）

「自社株の評価額が高額になっていて、息子に贈与したら何千万円も贈与税がかかると言われた…」真面目に利益を出してきた建設会社ほど、この税金問題に直面します。

そこで国が用意しているのが「事業承継税制（特例措置）」です。これは、一定要件を満たして都道府県知事の認定を受ければ、後継者が支払うべき贈与税や相続税が「実質ゼロ（全額猶予）」になるという強力な制度です。※この特例措置は申請期限が定められているため、早急な計画立案が必須です。

事業承継は、「明日からお前が社長な」と言って終わるものではありません。「許可の引き継ぎ（法務）」と「自社株の引き継ぎ（税務）」を同時に、何年もかけて進める一大プロジェクトです。

旭区・中宮の暁行政書士事務所では、建設業特有の「事前認可申請」の手続きはもちろん、信頼できる税理士と連携し、事業承継税制等を活用した税金対策までをワンストップでサポートします。

「自分の代で会社を終わらせたくない」その想いを形にするために、手遅れになる前にぜひ当事務所へご相談ください。

Q1. 個人事業主（一人親方）でも、事業承継の「事前認可」は使えますか？

行政書士

A. はい、利用可能です。令和2年の法改正により、個人事業主の代替わり（親から子への譲渡など）であっても、事前に大阪府の認可を受けることで、許可番号や営業実績をそのまま引き継げるようになりました。ただし、後継者が経管や専技の要件を満たしていることが絶対条件です。

Q2. 息子が他業種で働いており、建設業の経験がありません。許可は引き継げますか？

行政書士

A. そのままでは引き継げません。経営業務の管理責任者（経管）になるには、原則として建設業の役員としての経験が5年以上必要です。すぐに息子さんを自社の取締役に就任させて経験を積ませるか、あるいは外部から経管の要件を満たす人材を役員として招き入れるなどの対策が必要になります。

Q3. 事業承継にはどれくらいの期間がかかりますか？

行政書士

A. 後継者の選定から、役員経験の蓄積、株式の譲渡（税金対策）、そして実際の事前認可申請までを含めると、最短でも3年〜5年程度の準備期間が必要です。「来月引退したい」では許可を失うリスクが極めて高いため、社長が60代に入った段階で計画をスタートさせるのが理想的です。