法人化・会社設立パック
大阪市旭区周辺で活躍するひとり親方の皆様。「元請けから建設業許可を取るように言われた」「インボイス制度が始まり、いっそ会社にすべきか悩んでいる」という声が多く寄せられています。
実は、建設業許可を取得するお勧めのタイミングは、個人事業主から「法人成り（株式会社や合同会社の設立）」をする時です。
本記事では、許可取得と同時に会社設立を行うメリットと、当事務所の「法人化・会社設立パック」の全貌を解説します。
1. なぜ「同時」が良いのか？許可要件の「500万円」を無駄なく活用
個人事業主のまま建設業許可（一般）を取得することも可能ですが、その後で法人化した場合、許可の「引き継ぎ（認可手続き）」に多大な手間と追加費用がかかってしまいます。だからこそ、最初の許可取得と同時に株式会社・合同会社化を行う事をお勧めします。
また、建設業許可を取得するには「財産的基礎」として500万円以上の資金証明が必要です。（参照元データ：国土交通省「建設業許可の要件」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html ）会社設立と同時に進めることで、この「500万円」をそのまま新会社の「資本金」として設定・証明することができ、資金を非常に効率よく活用できます。
2. 税金対策とインボイス制度の壁を越える
年商（売上）が1,000万円を超えてきた一人親方にとって、法人化の最大のメリットは「節税」と「社会的信用の獲得」です。
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法人税のメリット：個人の所得税は累進課税で最大45％まで上がりますが、資本金1億円以下の中小法人の場合、年800万円以下の所得に対する法人税率は「15％」に軽減されます。
（参照元データ：国税庁「法人税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm ）
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インボイス制度への対応：ゼネコンや大手ハウスメーカーなどの元請けは、仕入税額控除を確保するため、下請け業者に適格請求書発行事業者（インボイス登録業者）への転換を強く求めています。法人化のタイミングでインボイス登録を行うことで、取引先からの信用を確固たるものにできます。
3. 株式会社と合同会社、建設業にはどちらが良い？
法人化には主に2つの選択肢があります。
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株式会社：社会的信用が最も高く、将来的に銀行融資を拡大したい、従業員を増やして会社を大きくしたい方に最適です。設立時の法定費用は約20万円かかります。
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合同会社（LLC）：設立の法定費用が約6万円と安く抑えられます。「信用力よりも、まずは手軽に法人という箱が欲しい」「家族経営でコンパクトにやっていく」という方におすすめです。
4. 丸投げOK！暁行政書士事務所の「法人化・会社設立パック」
当事務所では、許可取得と同時に株式会社・合同会社化を行う「法人化・会社設立パック」をご用意しています。定款の作成から公証役場での認証、法務局への登記申請（信頼できる司法書士が対応）、そしてメインとなる大阪府庁への建設業許可申請まで、すべてワンストップでサポートします。「面倒な事務作業から解放され、現場仕事に集中して、胸を張って稼ぎたい」という職人としての本音に寄り添い、あなたの「経営者」へのステップアップを全力で応援します。
この記事によくあるFAQ
Q1. 建設業許可を取ってから、数年後に法人化するのではダメですか？
A. もちろん可能ですが、個人で取得した許可を法人へ引き継ぐ（事業譲渡等の認可）には、新規申請と同じくらいの手間と追加の費用がかかります。近い将来に法人化を考えているのであれば、最初から同時申請（法人成り）する方が時間もコストも大幅に節約できます。
Q2. 会社を設立するための「資本金」と、許可のための「500万円」、合わせて1,000万円必要ですか？
A. いいえ、合わせて1,000万円は不要です。設立した会社の「資本金」を500万円以上に設定すれば、それがそのまま建設業許可の「財産的基礎（500万円以上の資金力）」の証明として使えるため、一石二鳥です。
Q3. 株式会社と合同会社、大阪の建設現場ではどちらが有利ですか？
A. 現場に入るための「建設業許可」という点ではどちらも扱いは同じです。しかし、将来的に公共工事への入札参加を考えている場合や、若い職人を積極的に採用したい場合は、知名度とブランド力のある「株式会社」をおすすめします。
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