大阪のひとり親方を救う「小規模事業者持続化補助金」。建設業での採択事例と使い道

その新しい工具、国のお金で買いませんか？

「最新のレーザー墨出し器が欲しいけど、高くて手が出ない」「チラシを撒いて近所のリフォームを取りたいけど、印刷代がもったいない」

大阪市旭区で日々現場を回すひとり親方の皆様、その投資、全部自分のお財布から出す必要はありません。国には、小さな会社の「販路開拓」や「業務効率化」を応援する「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。

これは融資（借金）とは違い、条件を満たせば「返済不要」でもらえるお金です。しかし、書類作成が面倒で活用していない建設業者様があまりにも多いのが現状です。

この記事では、大阪の建設業者が実際にこの補助金をどう使い、どうやって事業を拡大したのか、具体的な採択事例（使い道）をご紹介します。

従業員数が20人以下（建設業の場合）の小規模な会社や個人事業主が対象です。「売上を上げるための取り組み」にかかる経費の一部を国が補助してくれます。

つまり、75万円の経費を使ったら、後から50万円が戻ってくるイメージです。実質25万円の負担で、75万円分の設備投資や広告宣伝ができる計算になります。

では、大阪の建設業者は具体的に何に使っているのでしょうか？採択されやすい使い道をご紹介します。

① ドローンやサーモグラフィの導入（業務効率化） 屋根点検や外壁調査のために、高額な産業用ドローンや赤外線カメラを購入するケースです。「足場を組まずに調査ができる」＝「見積もりが早くなり、顧客満足度が上がる」というストーリーは、審査員からの評価も高く、採択されやすい傾向にあります。

② ウェブサイト制作・MEO対策（販路開拓） 「下請け脱却」を目指し、自社のホームページをリニューアルしたり、Googleマップ対策（MEO）を行ったりする費用です。特に旭区のような地域密着エリアでは、「スマホで検索して近所の業者に頼む」需要が高いため、非常に有効な投資となります。

③ 高性能な専門工具・機械の導入 例えば、従来の手作業を自動化するような高機能な切断機や、特殊な洗浄機などです。単なる「買い替え」ではなく、「それによって作業時間が〇時間短縮され、より多くの現場を回れるようになる」という生産性向上のロジックが必要です。

建設業の方から一番多い質問が「軽トラやダンプを買えますか？」というものです。残念ながら、汎用性のある車両（公道を走る車）や、パソコン・タブレット本体は原則として対象外です。

「何でも買える」わけではないので、計画段階での選定が重要です。

この補助金をもらうためには、A4用紙で数枚〜10枚程度の「経営計画書」を作成し、商工会議所の確認を受ける必要があります。

これらを文章と数字で論理的に説明しなければなりません。現場仕事で忙しい親方が、夜なべして慣れない作文をするのは至難の業です。採択率は年度によりますが、約50%〜60%程度。素人が適当に書いた計画書は容赦なく落とされます。

「欲しい工具はあるけど、計画書なんて書けない」そんな時は、暁行政書士事務所にお任せください。

私たちは建設業の現場を知り尽くしています。あなたの頭の中にある「これを買えばもっと稼げるのに」というアイデアをヒアリングし、採択されやすい「勝てる事業計画書」に仕上げます。

もらえるはずのお金を逃さないでください。まずは「何を買いたいか」を無料相談でお聞かせください。

Q1. 補助金はいつ振り込まれますか？

行政書士

A. ここが最大の注意点です。補助金は「後払い」です。まず銀行融資や自己資金でモノを購入し、支払いを済ませてから、実績報告を行って数ヶ月後に国から振り込まれます。一時的な資金繰り（つなぎ資金）が必要になるため、当事務所では必要に応じて銀行融資のサポートも行っています。

Q2. パソコンは対象外とのことですが、ソフトは買えますか？

行政書士

A. はい、ソフトウェアは対象になります。例えば、高額なCADソフト、積算ソフト、会計ソフトなどは「機械装置等費」や「ウェブサイト関連費（※制限あり）」として申請可能な場合があります。ただし、OSが入ったパソコン本体は対象外です。

Q3. 一度落ちても、再チャレンジできますか？

行政書士

A. 可能です。小規模事業者持続化補助金は年に数回締め切りがあります。不採択になった場合、計画書をブラッシュアップして次回の公募で再申請し、合格するケースは多々あります。諦めずにご相談ください。