下請法違反していませんか？大阪の元請け・下請け間で起きがちな「買いたたき」事例

その単価切り下げ、実は「法律違反」かもしれません

「資材費が上がっているのに、元請けが単価を上げてくれない…」「施主から値切られたからと、そのしわ寄せがすべて下請けに来る」

大阪市旭区周辺の建設現場でも、こうした元請けと下請け間の価格トラブルは存在します。業界の慣習だからと泣き寝入りしている方も多いのではないでしょうか。

「これって下請法違反じゃないの？」と考える方も多いのですが、実はここに大きな誤解があります。 原則として、建設工事の請負契約には「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」は適用されません。その代わり、「建設業法」という法律が、元請けによる不当な行為を厳しく取り締まっています。

この記事では、建設業法における「買いたたき（不当に低い請負代金の禁止）」の基準と、大阪で実際に起きがちな違反事例、そして自社を守るための対策を解説します。

建設業法第19条の3では、元請け業者が下請け業者に対し、「通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結すること（買いたたき）」を明確に禁止しています。

「通常必要と認められる原価」とは、以下の合計額を指します。

つまり、「材料費と職人の日当ギリギリ」の金額で契約を強要し、下請けの経費や利益、社会保険料（法定福利費）を全く考慮しない単価設定は、建設業法違反となる可能性が高いと言えます。

国交省のガイドラインや実際の指導事例に基づき、よくある違反ケースを見てみましょう。

事例①：資材高騰のしわ寄せ（価格転嫁の拒否）

状況: 木材や鋼材の価格が急騰しているにもかかわらず、元請けが「数年前と同じ単価」で発注してくる。下請けが値上げを打診しても「予算がない」「施主に請求できない」と突っぱねる。
違法性: 市場価格の変動を無視し、一方的に従来の単価を据え置く行為は「買いたたき」とみなされる可能性が高いです。

事例②：一律の「歩切り（値引き）」

事例③：「次も仕事出すから」という優越的地位の濫用

近年、国土交通省は「買いたたき」に対して非常に厳しい姿勢をとっています。違反が発覚した場合、元請け業者には以下のようなペナルティが下されます。

コンプライアンスが重視される昨今、「下請けを泣かせる元請け」は、やがて市場から退場させられます。

下請け業者が「買いたたき」から身を守る、あるいは元請け業者が「無意識の違反」を防ぐためには、書面でのルール作りが不可欠です。

法定福利費を明記した見積書の提出：下請けは、社会保険料などを含んだ「標準見積書」を提出し、原価の根拠を明確にしましょう。
着工前の契約書締結：金額が曖昧なまま工事をスタートさせるのはトラブルの元です。必ず着工前に、双方が納得した金額で「工事請負契約書」を交わすことが建設業法の基本です。