古物商許可は必要？大阪でリフォーム・解体に伴う残置物売買を行う際の注意点

現場の「ゴミ」を「お宝」に変えるには免許がいります

大阪市旭区で空き家の解体や、中古住宅のリノベーションを請け負う際、必ず直面するのが「残置物（前の住人が残した家財道具）」の処理問題です。

「まだ使えるエアコンや家具があるから、リサイクルショップに売って工事代の足しにしよう」

「鉄くずや銅線はスクラップ屋に持っていこう」

ちょっと待ってください。

その行為、「古物商許可」がないと警察に捕まる可能性があります。

建設業許可や産廃許可は持っていても、この「古物」のルールを見落としている建設業者様が非常に多いのが現状です。

この記事では、リフォーム・解体業者が知っておくべき「売買のルール」と、許可を取るメリットについて解説します。

結論から言うと、「買い取って、売る（またはレンタルする）」なら許可が必要です。逆に、「タダでもらう」なら許可は不要です。

ケース	行為の内容	許可の要否
① 買取転売	施主から家具を1万円で買い取り、ネットオークション等で売る。	必要
② 工事値引き	「この家具を頂く代わりに、工事費を1万円値引きします」という契約。	必要（実質的な買取とみなされる）
③ 無償譲渡	施主から「タダでいいから持って行って」と言われ、もらった物を売る。	不要
④ 処分代行	施主から処分費をもらって引き取り、処分場へ運ぶ。	不要（※ただし産廃収集運搬許可が必要）

ここが落とし穴！

建設現場では、②の「工事費との相殺」がよく行われますが、これは警察の解釈では「買取」にあたります。無許可で行うと「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い刑罰（古物営業法違反）が科せられます。

解体現場で出るサッシ、給湯器、銅線などの「金属スクラップ」。これらをスクラップ業者に売却する場合も注意が必要です。

境界線が曖昧なため、安全策として古物商許可を持っておくのが賢明です。

リスク回避だけでなく、古物商許可は強力な営業武器になります。

「買取値引き」の提案:

競合他社が「処分費20万円かかります」と見積もりを出している中、あなたが「うちはこの家具を買い取るので、処分費を5万円安くできます」と提案できれば、受注率の増加が見込めます。
産廃コストの削減:

ゴミとして捨てれば処分費（コスト）がかかりますが、古物として流通させれば利益（売上）になります。