塗装業で独立！大阪の一人親方が建設業許可を取得するタイミングは年商いくら？

その「ペンキ代」、実は工事価格に含まれます

その「ペンキ代」、実は工事価格に含まれます

「うちは手間請け（人工出し）がメインだから、500万円もいかないし許可はいらんわ」「年商がいくらになったら許可を取るべきなんやろう？」

外壁塗装や防水工事を営む親方から、このような相談を受けます。塗装業は、他の職種に比べて「材料費（塗料代）」が高額になりがちです。また、最近はインボイス制度の影響で、元請けとの関係性も変化しています。

結論から言うと、建設業許可を取るべきタイミングは「年商1,000万円（課税事業者）が見えてきた時」、または「元請けから材料支給を受けている時」です。

この記事では、塗装業特有の「許可が必要になるライン」と、大阪で勝ち残るための取得戦略を解説します。

1. 法律上のライン：工事代金「500万円」の罠

建設業法では、一件の請負代金が税込500万円以上になる場合、建設業許可が必要とされています。塗装業の場合、ここに大きな落とし穴があります。

「材料支給」も金額に含まれる！ 元請けや施主から「塗料はこっちで用意するから、手間だけでやってくれ」と言われた場合でも、法律上は「市場価格の材料費＋手間賃」の合計額で判断されます。

例: 手間賃300万円＋元請け支給の塗料代250万円＝ 合計550万円
- この場合、あなたは「建設業許可が必要」です。

高性能なフッ素塗料や遮熱塗料を使う場合、材料費だけで数百万になることも珍しくありません。知らずに請け負うと「無許可営業」で処分されるリスクがあります。

2. 経営上のライン：年商1,000万円とインボイス

法律上の義務とは別に、経営判断として「取るべきタイミング」があります。それが年商1,000万円のラインです。

消費税の壁: 年商1,000万円を超えると、2年後から消費税の課税事業者になります（インボイス登録していれば即座に）。
どうせ税金を払うなら: 課税事業者になると事務負担が増えます。その手間をかけるなら、建設業許可を取って社会的信用を高め、「直接受注（元請け）」を増やして利益率を上げる方が合理的です。

3. 大阪市旭区の塗装事情：選ばれるのは「許可持ち」

旭区や周辺エリア（都島・城東）は、築年数の経過した木造住宅や、小規模マンションが密集しています。これらは定期的な「塗り替え需要」の宝庫です。

しかし、一般のお客様（施主）は、ネットで業者を比較します。「激安塗装店（無許可）」と「大阪府知事許可業者」。リフォーム詐欺などのニュースが多い昨今、お客様がどちらに安心感を抱くかは明白です。

許可取得のメリット

直接契約: 管理会社や施主と直接取引ができれば、中間マージンがなくなる。
融資・リース: 高所作業車や足場材を購入するための銀行融資が通りやすくなる。
公共工事: 大阪市の入札参加資格を得て、学校や公共施設の塗装工事に入札できる。（許可取得後に経営事項審査を受ける必要があります。）

4. 「塗装技能士」は持っていますか？

塗装業で許可を取る際、ハードルになるのが「専任技術者」です。以下の資格があれば、実務経験の証明をスキップ（または短縮）して許可が取れます。

1級塗装技能士: 合格後、即座に専任技術者になれます。
2級塗装技能士: 合格後、1年以上（平成16年以前合格）または3年以上（平成16年以降合格）の実務経験があればOK。

「資格がない」「昔の書類を捨ててしまった」という場合でも、10年間の実務経験（請求書や通帳記録など）があれば取得可能です。

5. まとめ：次のステージへ登る「足場」を固めよう

「まだ早いかな？」と思っている今が、実は一番のチャンスかもしれません。特にインボイス制度への対応を迫られている今、事業を法人化（会社設立）したり、許可を取って体制を整える塗装屋さんが急増しています。

暁行政書士事務所では、過去の請求書発掘から、許可取得後のインボイス対策・補助金活用まで、塗装業の経営をトータルでサポートします。まずは無料診断で、「今の年商で許可を取るメリット」をシミュレーションしてみませんか？

この記事によくあるQ&A（よくある質問）

Q1. 足場工事も自社でやっていますが、塗装とセットで許可を取れますか？

行政書士

A. はい、可能です。ただし、「塗装工事業」と「とび・土工工事業（足場）」は別の業種ですので、それぞれについて専任技術者の要件（資格または実務経験）を満たす必要があります。例えば「実務経験10年」で証明する場合、両方の経験を明確に分ける（期間をずらす）必要があるため、難易度が上がります。詳しくはお問い合わせください。