「自分でやればタダ」の落とし穴
「行政書士に頼んだら10万円以上かかるんやろ?自分でやったら9万円で済むし、浮いた金で新しい道具が買えるわ」
大阪市旭区の親方から、よくこのような声を伺います。
確かに、建設業許可(知事許可・一般)の法定費用(証紙代)は9万円。自分で申請すれば、専門家への報酬はゼロです。
しかし、本当に「得」なのでしょうか?
実は、慣れていない方が自力で申請しようとして、途中で挫折して駆け込んでくるケースがあります。その多くが「これなら最初から頼んでおけば、もっと稼げたのに」と後悔されています。
この記事では、旭区の建設業者が自分で申請する場合の「見えないコスト」を計算し、行政書士に依頼する場合との費用対効果をシビアに比較します。
1. 「自分で申請」にかかる本当のコスト
まずは、自分でやる場合にかかる手間(時間コスト)を洗い出してみましょう。
- ① 勉強・リサーチ(約10時間):大阪府の「建設業許可申請の手引き」は数百ページあります。これを読み込み、自分の業種に合うか、要件を満たすかを調べる必要があります。
- ② 書類収集(約1日):
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旭区役所(住民票など)
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法務局(登記簿謄本・登記されていないことの証明書など)
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府税事務所(納税証明書等)
(その他、必要な書類がある場合は、その書類)これらを平日の昼間に回る必要があります。
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③ 書類作成(約20時間):慣れない用語と格闘しながら、申請書を作成します。過去の請求書を10年分ひっくり返す作業も含まれます。
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④ 申請・訂正(最低2日):
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ここが最大の難関です。申請窓口は「大阪府咲洲庁舎(南港)」です。
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旭区から車で往復約2時間。待ち時間を含めると半日は潰れます。
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しかも、素人の申請が一発で通ることはほぼありません。不備があれば「出直し」となり、また後日、南港まで行かなければなりません。
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【試算】もしあなたの工事単価が「日当3万円」だとしたら?
勉強、書類集め、作成、南港への往復(2回と仮定)で、合計「丸5日間」潰れたとします。
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3万円 × 5日 = 15万円の売上損失
これに法定費用の9万円を足すと、実質的なコストは24万円程度を超えると考えられます。
2. 「行政書士」に頼むコストとメリット
一方、私たち暁行政書士事務所にご依頼いただいた場合です。
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費用: 法定費用9万円 + 報酬額(例:9.9万円〜) = 約18.9万円〜
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あなたの作業時間: ヒアリングと委任状への押印のみ(約1~2時間)。
メリット
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現場を休まなくていい: あなたが現場で稼いでいる間に、私たちが書類を作り、南港へ走ります。
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難解案件もクリア:「書類がない」「要件が微妙」な場合でも、プロの知識で代替案を提示し、許可の可能性を高めます。
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最短ルート:補正(やり直し)のリスクを極限まで減らし、最短期間で許可証を手にできます。
3. 結論:費用対効果の勝者は?
| 項目 | 自分で申請 | 暁行政書士事務所に依頼 |
| 目に見える費用 | 90,000円(安い!) | 約200,000円〜 |
| 費やす時間 | 約40時間以上(5日分) | 約1~2時間 |
| 機会損失(売上減) | -150,000円程度 | 0円 |
| ストレス | 非常に大きい(役所での待ち時間、訂正指示) | ほぼなし |
| 許可後のサポート | なし |
創業融資、補助金、インボイス支援(建設業に詳しい税理士と共にアドバイス)、AI活用 から必要なものを必要な時に選択可能 |
| 実質トータルコスト | 約240,000円 | 約200,000円〜+α(必要な時だけ) |
数字で見れば一目瞭然です。
「現場に出れば稼げる親方」ほど、自分でやるのは損になります。
さらに、当事務所なら許可取得だけでなく、その後の「創業融資」や「補助金(最大50〜200万円)」の申請もサポートできるため、報酬分以上のリターンを得られる可能性があります。
4. まとめ:餅は餅屋、許可は許可屋へ
「書類作成」は利益を生みませんが、「現場仕事」は利益を生みます。
経営者としての正しい判断は、苦手な事務作業をプロに任せ、ご自身は本業に集中することではないでしょうか。
旭区・中宮・大宮・森小路・太子橋・今市・千林・高殿・新森・清水・赤川・生江の当事務所は、あなたの時間を無駄にしません。
「自分でやろうとして泥沼にハマった」という途中からのご相談も大歓迎です。
最適なQ&A(よくある質問)

Q1. 途中まで自分で書類を作ったのですが、チェックだけしてもらえますか?

A. 書類作成の責任の所在が曖昧になるため、原則として「チェックのみ」の業務は承っておりません。ただし、集められた資料を基に、当事務所が責任を持って申請書を作成・提出する形での引き継ぎは可能です。まずはどこまで進んでいるか無料診断で拝見します。

Q2. 報酬額は分割払いできますか?

A. 基本的には着手金と完了金の2回払いなどで対応しておりますが、創業直後で資金繰りが厳しい場合はご相談ください。また、許可取得とセットで「創業融資」を申請し、そこから費用を捻出するプランも提案可能です。

Q3. 自分で申請して不許可になった場合、再申請はできますか?

A. 可能です。ただし、一度「不許可(要件を満たさない)」という判断が下されると、その記録が残るため、再申請のハードルが上がる場合があります。特に「実務経験の証明不足」などで却下された場合は、最初から専門家を入れて戦略を練り直すことを強くお勧めします。


