自宅兼事務所でも建設業許可は降りる？事務所要件を解説

現場は外だけど、事務所は自宅。それでも許可は取れますか？

「わざわざ高い家賃を払って事務所を借りる余裕はない」「事務作業は自宅のリビングでやっている」

大阪市旭区のひとり親方にとって、自宅兼事務所（ホームオフィス）は合理的な選択です。しかし、建設業許可を申請する段になって、ふと不安になるのが「この家で、営業所として認められるのか？」という点です。

結論から言います。自宅兼事務所でも、建設業許可は取得可能です。ただし、大阪府の審査基準は、「ただ住んでいるだけ」では営業所として認めてくれません。

この記事では、持ち家の場合と賃貸の場合それぞれのルールと、クリアすべき「空間の条件」について解説します。

持ち家か賃貸かに関わらず、まずは物理的に「事務所」として機能しているかどうかが審査されます。

居住スペースとの独立性:リビングや台所とは別に、事務を行うための専用スペースが必要です。理想は個室ですが、パーテーションなどで明確に区切られていれば認められる場合もあります。
事務機器の設置:机、椅子、電話、ファックス、パソコンなどの事務用品が設置されていること。
看板（標識）の掲示:玄関やポストに、屋号や会社名の入った看板が出ていること。表札にテプラを貼っただけのような簡易なものでも、対外的に認識できればOKとされるケースが多いです。

★大阪府の審査ポイント:申請時に「営業所の写真（外観・内部・入口）」を提出します。この写真で「生活感丸出し」だとNGになるため、写真撮影のアドバイスも当事務所にお任せください。