建設業の助成金「キャリアアップ助成金」。大阪で弟子・従業員を正社員にするメリット

若い弟子がすぐに辞めてしまう…その悩み、お金で解決できるかも？

「せっかく育てた弟子が、また辞めてしまった…」「社会保険料が高いから、なかなか正社員にしてあげられない」

大阪市旭区の建設現場でも、若手の人材不足は深刻です。万博や再開発で仕事はあるのに、人がいない。そんな親方のために、厚生労働省が用意している強力な制度が「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」です。

これは、アルバイトや有期契約の職人を、正規の社員（正社員）にランクアップさせた場合、会社に対して1人あたり57万円（最大80万円）が支給される制度です。

この記事では、単なるコスト削減だけでなく、大阪の建設業者がこの助成金を使って「許可要件（技術者）」を満たすための賢い活用法を解説します。

簡単に言うと、「非正規社員を正社員に登用し、給料を3％アップさせて半年定着させれば、国から助成金が出る」という仕組みです。

【支給額の目安（中小企業の場合）】

※1年度につき1事業所あたり20人まで申請可能です。

単にお金がもらえるだけではありません。建設業経営にとって非常に大きな意味があります。

メリット① 社会保険料のコストを相殺できる 「正社員にすると社保の会社負担が増えるからキツイ」という声をよく聞きます。しかし、57万円もらえれば、その職人の社会保険料（会社負担分）の約1年分以上をカバーできます。「最初の1年は国が負担してくれる」と考えれば、雇用へのハードルが下がります。

メリット② 建設業許可の「専任技術者」を確保できる 建設業許可を取るには、常勤の「専任技術者」が必要です。アルバイトでは認められないケースが多いですが、この助成金を使って「正社員」にし、実務経験を積ませることで、将来的に会社の許可を支える重要な人材（技術者）に育てることができます。

メリット③ 「ブラック企業」のイメージ払拭 「うちはちゃんと正社員登用制度があるし、国から認められた会社だ」と求人票に書くことができます。これは、親御さんや若手求職者にとって強力なアピール材料になります。

「じゃあ、明日から正社員にするわ！」ちょっと待ってください。この助成金は「事前の計画」が全てです。以下の手順を間違えると、1円ももらえません。

よくある失敗例:

この助成金の申請代行は「社会保険労務士（社労士）」の独占業務です。しかし、建設業の労務管理は特殊（日給月給、現場手当など）で、一般的な社労士では対応が難しいケースもあります。

旭区・森小路の暁行政書士事務所は、社労士とチームを組んで対応致します。「建設業許可のために技術者を育てたい」という経営戦略に合わせて、最適な助成金プランを提案し、就業規則の作成から申請までワンストップでサポートします。

助成金は、国からの「人を大切にする会社へのボーナス」です。この57万円を原資にして、若い職人に新しい工具を買ってあげたり、資格試験を受けさせたりしてあげてください。それが一番の定着対策になります。

「うちは対象になるかな？」まずは無料診断で、現在の雇用状況をお聞かせください。

Q1. 社長の息子（親族）を正社員にしても助成金はもらえますか？

行政書士

A. 原則として対象外です。同居の親族や、代表取締役の3親等以内の親族などは、雇用保険上の労働者と認められにくい等の理由から、キャリアアップ助成金の対象にはなりません。あくまで「他人」である従業員が対象です。

Q2. 過去に正社員にした人も、今から申請できますか？

行政書士

A. できません。この助成金は「これから正社員にする人」のための制度です。すでに正社員転換してしまった過去のケースについては、残念ながら対象外となります。だからこそ、「事前の計画」が重要なのです。

Q3. 助成金をもらったら、税金はかかりますか？

行政書士

A. はい、かかります。助成金は会社の「雑収入（利益）」として計上されるため、法人税（個人なら所得税）の課税対象になります。ただし、それ以上にメリットが大きいため、しっかり活用すべきです。