旭区で内装工事を開業。建設業許可は500万円の資金がないと取れないって本当？

内装リフォームブームの旭区で、チャンスを逃さないために

大阪市旭区、特に千林や森小路エリアでは、古民家再生や店舗リノベーションの需要が高まっています。独立して内装工事（内装仕上工事業）を開業したばかりの親方にとって、500万円以上の大きな案件は喉から手が出るほど欲しいはずです。

しかし、そこで立ちはだかるのが「建設業許可」の壁。「許可を取るには500万円持っていないとダメ」という噂を聞いて、諦めていませんか？

結論から言います。「500万円」は必要ですが、必ずしも「今すぐ現金で持っていなければならない」わけではありません。この記事では、開業したての方や、決算が赤字の方でも許可を取るための「財産的基礎要件」のカラクリを解説します。

建設業許可（一般）を取得するための要件の一つに、「財産的基礎」があります。これは、発注者を守るために「工事を途中で投げ出さないだけの資金体力があるか」を見るものです。

具体的には、以下のどちらか一つを満たせば合格です。

これは、直近の決算書（個人の場合は確定申告書）を見ます。貸借対照表の「純資産の部」（資産から負債を引いた額）が500万円以上あれば、手元の現金が少なくてもクリアとなります。

多くのひとり親方や開業直後の方が選ぶのがこちらのルートです。決算が赤字であろうと、純資産がマイナスであろうと関係ありません。

「申請する直前のタイミングで、銀行口座に500万円以上の残高があること」これを銀行発行の「残高証明書」で証明できればOKです。

ここが重要！大阪府のルール 大阪府の審査では、残高証明書の有効期限（基準日）は申請受付日から1ヶ月以内（4週間以内）と決まっています。つまり、ずっと500万円を維持する必要はなく、「申請の一瞬」だけ資金を確保できれば要件を満たせるのです。

「とは言っても、手元に500万円もないよ…」そんな場合でも、諦める前に暁行政書士事務所にご相談ください。私たちは「財務の盾」を持つ行政書士事務所です。

資金の集め方:親族からの借入や、一時的な資金移動で要件を満たす方法のアドバイス。
タイミングの調整:工事の入金（売掛金回収）のタイミングと申請日を合わせ、最も資金が潤沢な日に証明書を取るスケジューリング。
融資の活用:許可取得を見越して、日本政策金融公庫などの創業融資を活用し、その資金を「見せ金」ではなく「事業資金」として口座に入れ、要件をクリアする戦略。

許可取得はゴールではありません。500万円の工事を受注し、事業を大きくするための第一歩です。