大阪市旭区で建設業許可を取る！ひとり親方が知るべき「5つの要件」完全ガイド

「元請けから『次は許可がないと発注できない』と言われた」「インボイス制度も始まったし、この際しっかりとした『経営者』になりたい」

大阪市旭区、千林や森小路の現場で汗を流すひとり親方の皆様、そんなお悩みはありませんか？ 2024年問題やインボイス制度の導入により、建設業界では「許可の有無」が、そのまま「生き残れるかどうか」の分かれ目になりつつあります。

建設業許可を取得すれば、500万円以上の大きな工事を受注できるだけでなく、銀行融資や社会的信用の面でも圧倒的に有利になります。

しかし、いざ申請しようとすると立ちはだかるのが、複雑怪奇な「5つの要件」。特に「書類がない」「資格がない」という理由で諦めてしまう方が後を絶ちません。

この記事では、大阪府の審査基準を知り尽くした行政書士が、許可取得に必要な5つのハードルと、それを「資格なし・書類なし」で乗り越えるためのポイントを解説します。

建設業許可（一般）を取得するためには、建設業法で定められた以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

これらは一つでも欠ければ許可は下りません。それぞれ具体的に見ていきましょう。

※この他に、「適切な社会保険」に加入している必要があります。法人の方や従業員を雇い入れている方は、ご注意ください。

「経営のプロ」としての経験証明

建設業の経営経験が5年以上ある常勤の役員や事業主が必要です。ひとり親方の場合、ご自身が確定申告（青色申告など）をしてきた期間がこれに当たります。

証明の壁:確定申告書や工事請負契約書を5年分揃える必要があります。「昔の書類なんて捨ててしまった」というケースが多発しますが、閉鎖謄本や年金記録、通帳の入金履歴などを組み合わせて証明できる場合があります。諦める前にご相談ください。

「技術のプロ」としての能力証明

営業所ごとに常勤の技術者が必要です。以下のいずれかに該当する必要があります。

ここがポイント！大阪府の「実務経験」ルール 大阪府では、実務経験の期間中に12ヶ月以上の空白期間があると、連続した経験とみなされない場合があります。請求書や注文書をかき集め、「10年間途切れずに現場に出ていたこと」を証明するパズルのような作業が必要になります。

「500万円」の資金力

工事を完成させるための資金力として、以下のいずれかを満たす必要があります。

注意点:大阪府の場合、残高証明書の有効期限（基準日）は申請日から1ヶ月以内（4週間以内）のものが一般的です。申請のタイミングに合わせて取得する必要があります。「一時的に親族から借りて通帳に入れる」などの方法はリスクがあるため、慎重な計画が必要です。

請負契約に関して、詐欺や脅迫などの不正な行為や、工事内容をごまかすなどの不誠実な行為をする恐れがないことです。過去に建築士法の免許取り消し処分などを受けていなければ、基本的にはクリアできます。

申請者や役員が以下の項目に該当しないことです。

「要件はわかったけど、やっぱり自分の場合は無理そうだ…」

そう思った方こそ、私たち「暁行政書士事務所」にご相談ください。私たちの強みは、単なる書類作成ではありません。

許可取得はゴールではなく、スタートです。面倒な手続きはプロに任せて、あなたは現場で最高の仕事をしてください。

Q1.過去の契約書や請求書をほとんど捨ててしまいました。許可は取れませんか？

行政書士

A. 諦めるのはまだ早いです。確定申告書の控え、通帳の入金記録、当時の取引先からの証明書発行、さらには年金記録などを組み合わせることで、実務経験を「復元」できるケースが多々あります。暁行政書士事務所はそのような「難解案件」もこなせる専門家です。

Q2.500万円の現金が手元にありません。どうすればいいですか？

行政書士

A.「500万円以上の資金調達能力」があれば認められる場合があります。必ずしも現金預金である必要はなく、「自己資本の額が５００万円以上」でもクリアできます。まずは現在の財務状況を無料診断させてください。

Q3.旭区外の現場がメインですが、旭区の行政書士に頼むメリットはありますか？

行政書士

A. あります。建設業許可は「営業所のある場所」を管轄する行政庁（大阪府）に申請します。地元の行政書士なら、何かトラブルがあった際にすぐに事務所（ご自宅）に伺えますし、区役所での公的書類取得も迅速です。何より「地元の仲間」として長いお付き合いが可能です。