解体工事業登録と建設業許可。大阪市旭区で解体業を営むならどっちが必要？

「解体屋の看板」を掲げるなら、ルールを知らないと違法です

「うちは解体工事業の登録をしてるから、どんな解体でもできる！」「建設業許可の『土木』を持ってるから、解体の許可はいらんやろ？」大阪市旭区で解体業を営む親方、その認識、実は危険かもしれません。

解体工事は、建設リサイクル法による「登録」と、建設業法による「許可」という二重のルールが存在する特殊な業種です。

もしも、「登録」だけで500万円以上の工事を請け負ったり、「土木」の許可だけで専門的な解体工事を行ったりすると、無許可営業として処分される可能性があります。

この記事では、旭区の解体業者が知っておくべき「登録」と「許可」の決定的な違いと、ステップアップのタイミングを解説します。

最もシンプルな判断基準は、「請負金額（税込）」です。

請負金額が500万円未満の場合：
- 「解体工事業登録」でOKです。
- （※もちろん「建設業許可」でもOKです）
請負金額が500万円以上の場合：
- 「建設業許可（解体工事業）」が絶対に必要です。
- 「登録」だけでは、いくら技術があっても工事はできません。

旭区内の小さな木造長屋の解体なら「登録」で事足りますが、鉄骨造の店舗やマンションの内装解体（スケルトン戻し）などで500万円を超える場合は、「許可」がないと受注できません。

ここがポイント！「エリアの壁」

「登録」は都道府県ごとのルールです。大阪府知事登録をしていても、兵庫県や京都府の現場に入ることはできません。他府県で仕事をするなら、その都度、その県の知事登録が必要です。

一方、「許可」（大阪府知事許可）を取れば、営業所は大阪のままで、日本全国どこの現場でも施工が可能になります。これが「許可」の大きなメリットです。

「ワシは昔から『土木一式』の建設業許可を持ってるから、解体もできるはずや」

というベテランの社長様、要注意です。

2016年（平成28年）の法改正以前：「とび・土工」の許可で解体工事ができましたが、現在は「解体工事業」という独立した許可が必要です。
経過措置は終了しました：2021年以降、500万円以上の解体工事を行うには、明確に「解体工事業」の建設業許可を追加で取得（業種追加）しなければなりません。「土木」や「建築」の許可を持っていても、専門の解体工事（500万円以上）は施工できません。

※ただし、「土木」「建築」の許可を持っている場合、500万円未満の解体工事については、「解体工事業登録」をせずに施工することが認められています（登録不要）。とび・土工工事業の許可を持っている建設業者が解体工事を請け負うことができるという経過措置は、令和元年５月３１日をもって終了しました。