大阪市旭区で法人化（会社設立）と同時に建設業許可を取る「創業パック」のメリット

インボイスを機に「会社」にするなら、許可も一緒が正解です

「インボイス制度も始まったし、そろそろ個人事業（一人親方）から法人成りしようかな」「どうせ会社を作るなら、念願だった建設業許可も取りたい」

大阪市旭区で事業を営む皆様、そのタイミングは絶好のチャンスです。しかし、進め方を間違えると、時間もお金も大きく損をしてしまうことをご存知でしょうか？

実は、「会社設立」と「建設業許可」は、別々にやるよりも同時に進める方が圧倒的にメリットが大きいのです。この記事では、当事務所が提供する「創業パック」を利用して、賢く、最短で「許可付きの建設会社」を作る方法を解説します。

最も大きなメリットは「無駄な出費を抑えられる」ことです。

もしも、あなたが「まずは個人で建設業許可を取って、軌道に乗ったら法人化しよう」と考えているなら、少し待ってください。建設業許可は「人（個人）」または「法人」に対して与えられるものです。

個人で許可取得:大阪府証紙代 9万円
数年後に法人化:個人の許可は引き継げないため、廃業届を出し、法人として新規許可申請が必要。（承継の条件を満たし、大阪府から事前認可を受けた場合は承継できます）
法人で再取得:大阪府証紙代 9万円（＋会社設立時の司法書士報酬など）

このように、許可を一度捨てて取り直すことになり、法定費用だけでも倍のコストがかかります。最初から「法人化＋許可」をセットで行えば、この無駄な9万円と、膨大な申請の手間をカットできます。

建設業許可（一般）を取るには、「500万円以上の資金力（財産的基礎）」が必要です。通常は銀行の「残高証明書」で証明しますが、会社設立と同時なら、もっとスマートな方法があります。

これだけで、建設業許可の財産的基礎要件（自己資本500万円以上）を自動的にクリアできます。設立直後の決算を迎える前であれば、「開始貸借対照表」だけで証明でき、わざわざ銀行で残高証明書を取る手間や、有効期限（4週間）を気にするストレスから解放されます。

法人化すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります。「保険料が高くなる」と敬遠されがちですが、建設業許可においては「適切な社会保険への加入」が許可要件（または確認事項）となっています。

暁行政書士事務所の「創業パック」なら、以下の流れをワンストップで支援します。

会社設立には「司法書士」、建設業許可には「行政書士」の資格が必要です。通常は2つの事務所を回らなければなりませんが、旭区の当事務所は信頼できる司法書士と連携しているため、窓口は一つで完結します。更に、ご希望があれば、建設業に強い「税理士」をご紹介することも可能です。

「会社を作ったけど、許可がないから大きな仕事が取れない…」そんな空白期間を作らないために。

大阪市旭区で新しいスタートを切るなら、会社設立と建設業許可をセットにした「創業パック」が最短・最適解です。まずは「どんな会社名にするか」という夢の話から、無料相談でお聞かせください。

Q1. 資本金500万円も用意できません。会社設立と許可は無理ですか？

行政書士

A. いいえ、無理ではありません。資本金が100万円等の会社でも、別途「500万円以上の残高証明書」を用意できれば、建設業許可の財産要件はクリアできます。ただし、設立手続きと許可申請のタイミング調整が重要になりますので、事前にご相談ください。

Q2. 自宅を本店の所在地にしても、建設業許可は取れますか？

行政書士

A. 可能です。ただし、賃貸マンションなどの場合、「事務所使用承諾書」が必要になるケースがあります。また、居住スペースと事務スペースが明確に区分されている必要があります。法人登記をする前に、その物件で許可が取れるかどうかの事前診断をお勧めします。

Q3. 会社設立から許可が下りるまで、どれくらいの期間がかかりますか？

行政書士

A. スムーズにいけば約1.5ヶ月〜2ヶ月です。（内訳：定款作成・登記完了まで約2週間 → 許可申請書の作成・提出 → 審査期間約30日）。この期間を逆算して、工事の受注計画を立てる必要があります。