その大型案件、「一般」のままで受注できますか？
「元請けとして、数億円規模のマンション改修を受注したい」「下請け業者をたくさん使って、大規模な公共工事を回したい」
大阪市旭区で着実に実績を積んできた建設業者様なら、次のステージとして「億単位」の仕事を目指すこともあるでしょう。しかし、そこで足枷になるのが「一般建設業許可」の制限です。
一般許可のままでは、下請け業者に発注できる金額に上限があります。この「枠」を取り払い、制限なく下請けを使えるようになるのが「特定建設業許可」です。
この記事では、大阪の小規模事業者が「一般」から「特定」へランクアップ（般特新規）するために超えなければならない、厳しい条件とクリアの秘訣を解説します。
1. 「一般」と「特定」の決定的な違い
よく誤解されますが、「請け負う工事の金額」自体には、一般でも特定でも上限はありません（※公共工事の入札ランクを除く）。違いは、「元請けとして、下請けに出す金額」にあります。
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一般建設業許可:元請け工事において、下請けに出す代金の総額が5,000万円未満（建築一式工事の場合は8,000万円未満）でなければならない。
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特定建設業許可:元請けとして、5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の工事を下請けに出すことができる。上限なし。
国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」より抜粋
金額要件 現行 改正後 特定建設業許可を要する下請代金額の下限 4,500万円
（7,000万円）※１5,000万円
（8,000万円）※１施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限 4,500万円
（7,000万円）※２5,000万円
（8,000万円）※２専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限 4,000万円
（8,000万円）※24,500万円
（9,000万円）※２特定専門工事の対象となる下請代金額の上限 4,000万円 4,500万円 ※1 建築工事業の場合 ※2 建築一式工事の場合
つまり、自社で施工するなら「一般」で何億円の工事をしても構いませんが、「下請けを使って大規模工事をマネジメントする」なら「特定」が必須になります。（※金額は税込。2025年2月の法改正で引き上げられました）
2. 最難関！「財産的基礎」の4つの壁
特定建設業許可を取る上で、多くの小規模事業者が挫折するのがこの財務要件です。一般許可の「500万円」とは比べ物にならないほど厳格です。
以下の4つの条件すべてを、申請直前の決算で満たしている必要があります。
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資本金が2,000万円以上あること
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自己資本が4,000万円以上あること
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欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
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流動比率が75％以上であること
当事務所の視点: 特に「資本金2,000万円」と「自己資本4,000万円」は、一般的なひとり親方や小規模法人には高いハードルです。これをクリアするためには、計画的な「増資」や、内部留保を積み上げるための長期的な財務戦略が必要です。当事務所では、税理士とも連携し、特定取得に向けた数年単位の財務改善プランを提案します。
3. 技術者の壁：「1級」または「指導監督的実務経験」
「専任技術者」の要件もランクアップします。
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原則:1級施工管理技士（1級建築士など）の資格が必要。
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例外（指定建設業以外）:資格がなくても、一般許可の要件を満たした上で、「元請けとして4,500万円以上の工事を、2年以上指導監督した実務経験」があれば認められる場合があります。
注意点:指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）の7業種については、1級の国家資格者が必須です。実務経験だけでは特定許可は取れません。
4. 大阪府での申請手続き「般特新規」
現在持っている「一般」を「特定」に変える手続きを「般特新規（はんとくしんき）」と呼びます。これは単なる「書き換え」ではなく、実質的には「新規申請」と同じレベルの書類を用意し、厳格な審査を受ける必要があります。
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審査期間:約30日〜（大阪府咲洲庁舎）
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手数料:証紙代が必要です（業種数による）。
5. まとめ：特定許可は「会社の格」を上げる最強の武器
特定建設業許可は、取得のハードルが高い分、持っているだけで「財務体質が健全で、技術力も高い企業」という強力な証明になります。元請け（発注者）からの信頼度は段違いです。
「うちはまだ無理かな…」と思っても、数年計画で増資や資格取得を進めれば、決して不可能な夢ではありません。旭区の暁行政書士事務所が、あなたの会社の「ランクアップ」を財務と法務の両面からバックアップします。
この記事によくあるQ&A（よくある質問）
Q1. 2級施工管理技士ですが、実務経験で特定建設業許可の技術者になれますか？
A. 業種によります。指定建設業（電気、管、建築など主要7業種）の場合、2級＋実務経験では特定許可の専任技術者になれません（1級が必須です）。それ以外の業種（内装、塗装など）であれば、2級資格＋「指導監督的実務経験（2年以上）」でなれる可能性があります。
Q2. 決算が赤字でも、特定建設業許可は取れますか？
A. 非常に厳しいです。特定許可の財産要件には「欠損の額が資本金の20％を超えていないこと」という項目があります。赤字が累積して自己資本を食いつぶしている状態では、この要件をクリアできない可能性が高いです。まずは決算書診断が必要です。
Q3. 一般と特定の両方を、同じ業種で持つことはできますか？
A. できません。同一の業種（例：電気工事業）について、一般と特定の両方を持つことは不可能です。どちらか一方になります。ただし、「電気は特定、消防施設は一般」というように、業種が違えば使い分けることは可能です。
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