元請けから「許可がないと発注できない」と言われたら?大阪の最短申請日数と流れ

元請けから「許可がないと発注できない」と言われたら?大阪の最短申請日数と流れ 建設業許可

「来月から許可業者じゃないと、現場に入れない」の衝撃

「〇〇さん、悪いんやけど……次の現場から建設業許可がないと発注できへんことになったわ」

長年付き合いのある元請けからの突然の通告。大阪市旭区の建設業者様からも、このような相談があります。背景には、コンプライアンスの強化やインボイス制度の影響があり、元請けも「無許可業者」への発注リスクを恐れているためです

「すぐに取ります!」と言いたいところですが、建設業許可はコンビニでお弁当を買うようにはいきません。では、大阪府で許可を取るには、最短で何日かかるのか?この記事では、リアルな日数と、元請けに待ってもらうための「交渉術」を解説します。


1. 大阪府の「審査期間」は30日が基本

まず、絶対に動かせない数字があります。それは大阪府庁(咲洲庁舎)での「審査期間」です。

  • 知事許可(一般)の標準処理期間:約30日(土日祝を含む行政庁の開庁日ベース)

申請書を受付窓口に提出し、受理されてから許可通知書が届くまで、およそ1ヶ月かかります。これは行政側が決めているルールなので、どんなに優秀な行政書士に頼んでも、追加料金を積んでも、ここを短縮することは原則できません。

2. 勝負は「準備期間」!最短申請のカギはここにある

審査期間が縮まらないなら、どこで差がつくのか?それは、申請書を作るまでの「準備期間(書類収集・作成)」です。

  • 慣れていない人が自力でやる場合:1〜2ヶ月

    • 「書類が足りない」「書き方が分からない」と悩み、平日に何度も役所と自宅を往復することになります。

  • 当事務所に依頼する場合:最短3日〜1週間

    • 私たちは旭区役所や法務局へのルートを熟知しています。あなたが現場に出ている間に、住民票、納税証明書、登記簿謄本などを一気に回収し、書類を即日作成します。
競合他社の中には「最短2日で申請」と謳うところもありますが、それは「お客様が完璧に書類を揃えている場合」に限られます。当事務所は、「書類探し」から代行した上での最短ルートを走ります。

3. 申請の流れとロードマップ

ご依頼から許可取得までの最短スケジュール(例)です。

  1. 【1日目】無料診断・ヒアリング

    • 要件(経管・専技・財産・欠格)を満たしているか即座に判定します。

  2. 【2〜5日目】書類収集・作成(当事務所)

    • お客様は委任状にハンコを押すだけ。私たちは旭区役所や府税事務所を走り回ります。

  3. 【6日目】大阪府庁(南港)へ申請

    • ここから「審査期間(約30日)」のカウントダウン開始です。

  4. 【約35日後】許可通知書の到着

    • 晴れて「許可業者」となります。

4. 許可が下りるまで待ってもらう「裏ワザ」

「1ヶ月も待てない!今の契約が流れてしまう!」そんな時は、以下の方法で元請けと交渉してください。

「申請書の受付印(副本)を見せる」

大阪府庁に申請書を提出すると、その場で「受付印」が押された控えが返ってきます。これを元請けに見せて、「審査は順調に進んでおり、〇月〇日ごろには間違いなく許可が下りる」と証明するのです。

元請け企業の中には、これで「許可取得の見込みが立った」と判断し、発注を継続してくれるケースがあります(※企業の規定によります)。この「受付印」を1日でも早く手に入れるためにも、プロへの依頼が必須となります。


5. まとめ:1日でも早く「時計の針」を動かそう

建設業許可取得は、時間との戦いです。悩んでいる間にも、審査期間の30日は縮まりません。

旭区・森小路の当事務所なら、ご連絡いただいたその日に動き出します。元請けに「NO」と言われる前に、まずは私たちにご相談ください。

最適なQ&A(よくある質問)

Q1. 追加料金を払えば、審査期間を短縮してもらえませんか?

行政書士
行政書士

A. 残念ながら、行政庁(大阪府)の審査期間をお金で買うことはできません。これは法の下の平等の原則によるものです。だからこそ、ご自身でコントロールできる「書類作成までの期間」を極限まで短くすることが唯一の対抗策となります。

Q2. 申請中に、500万円以上の工事を契約してもいいですか?

行政書士
行政書士

A. 絶対にダメです。「申請中」はあくまで「無許可」の状態です。許可通知書がお手元に届くまでは、500万円(税込)以上の請負契約を結ぶと建設業法違反となり、最悪の場合、許可自体が下りなくなってしまいます。

Q3. 自分で申請して、書類不備があったらどうなりますか?

行政書士
行政書士

A. その場で不備の指摘をうけるか、後日「補正指示」が来ます。訂正のためにまた旭区から南港まで行ったり、書類を取り直したりしていると、1〜2週間ロスしてしまいます。「最短」を目指すなら、一発クリアできる専門家への依頼をお勧めします。

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