個人事業主様向け建設業許可申請

個人事業主様向けの建設業許可申請サービスに関して記載しています。
これから建設業許可を取得しようとお考えの事業主様は、建設業許可についての詳しい解説「建設業許可５つの要件と知っておきたい４つの基礎知識」も合わせてご覧いただくとわかりやすいと思います。

報酬額について

事業主様の状況により、提出書類の数や作成にかかる時間が変わりますので、状況をお聞きした後で下記金額を基に見積りを提出いたします。
特別な事情がない限り以下に記載の金額になります。
（例：建設業許可申請時に「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」についての資格証明が難しい状況であるなど）
※以下に記載の金額には実費分（登録免許税・印紙代・証紙代等）は含みません。

都道府県知事許可

大阪府大阪市に営業所がある場合や、大阪府東大阪市と大阪府守口市に営業所がある場合など建設業を行う営業所が１つの都道府県のみの場合は都道府県知事許可が必要になります。
営業所の数との関係はありません。
同じ都道府県内であれば、営業所がいくつあっても都道府県知事許可となります。

※1:変更の内容により金額が異なります。

国土交通大臣許可

大阪府大阪市と兵庫県尼崎市に営業所がある場合や、大阪府枚方市と京都府京都市に営業所がある場合など、２つ以上の都道府県に営業所がある場合は、国土交通大臣許可が必要になります。
この要件は、営業所がどこの都道府県にあるかが関係します。
営業している地域や施工している地域との関係はありません。

※2:変更の内容により金額が異なります。

まとめ

建設業許可を取得するには、区分に合わせた申請が必要になります。
個人事業主様で特定建設業許可が必要になるケースは少ないと思いますが、個人事業主様で特定建設業許可が必要なくらいの売上がある場合は、法人化する方が有利になるケースが多いと思います。
また、建設業許可は個人で取得した許可を法人に承継することはできません。
法人設立時に改めて許可申請することになります。
法人化をお考えの方も、お考えでない方も専門家へご相談されてはどうでしょうか？
当事務所では「許認可相談（無料）」を行っています。
建設業許可にご興味がある事業主様、お問合せフォームや下記「許認可相談に参加する」ボタン押してお気軽にご相談ください。