親は地方・子は東京。遠距離介護中のご家族が今すぐすべき「実家の財産把握と終活」
進学や就職を機に東京へ上京し、地元に親を残して生活している方は数多くいらっしゃいます。総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、働きながら介護を行っている人は約365万人に上り、その多くが東京と地方を行き来する「遠距離介護」に直面しています。（参考：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html ）
「親の物忘れが少し増えてきたけれど、離れて暮らしているので実家の資産状況が全く分からない」というご不安は、遠距離介護における最大の課題です。本記事では、親の認知症が進行する前に、東京にいる子世代がどうやって地方の実家の財産を把握し、法的トラブルを防ぐための相続準備を進めるべきかを解説します。
1. 認知症による「実家の財産凍結」という最大のリスク
遠く離れた親の相続準備を急ぐべき最大の理由は、「認知症による財産凍結リスク」です。
親の判断能力が著しく低下してしまうと、銀行口座からの生活費・介護費用の引き出しや、実家を売却して老人ホームの入居資金に充てることが法的に一切できなくなります。特に、親は地方、子は東京という環境では、いざという時に子が窓口へ駆けつけることも難しく、東京での生活費と地方の介護費用の二重負担（介護破産）に陥る危険性があります。
2. 遠距離でもできる！実家の財産把握とコミュニケーション術
親が元気なうちに「実家にどんな財産があるのか（財産目録の作成）」を把握することが第一歩です。しかし、お盆や年末年始の帰省時にいきなり「遺産はどうするの？」と切り出すと、親は警戒してしまいます。
- 「もしもの備え」として切り出す：「最近、オレオレ詐欺や空き巣のニュースが多いから、通帳や権利証の保管場所だけ教えてほしい」などと、親の安全を守る文脈で話題を振ります。
- 郵便物からヒントを得る：帰省時、テーブルにある郵便物（金融機関からの通知、固定資産税の納税通知書など）から、取引のある銀行や所有不動産を特定します。
- エンディングノートを一緒に書く：「自分が東京にいてすぐ動けないから、緊急時の連絡先と一緒に財産を書き出しておきたい」と伝え、一緒に財産目録を作ります。
3. 親が元気なうちに完了すべき「2つの相続準備」
財産が把握できたら、認知症や相続発生時に備えて、遠隔地からでも親の財産を守れる法的な仕組みを構築します。
- 家族信託（認知症対策）：親が元気なうちに「実家の管理・処分権限」や「預貯金の管理」を東京にいる子に託す契約です。これにより、親が認知症になった後でも、子が自分の判断で地方の実家を売却したり、親の口座から介護費用を引き出したりすることが可能になります。
- 遺言書の作成（相続争い対策）：将来の相続手続きにおいて、子が何度も地方の役所や銀行、実家を往復する手間を省くため、誰にどの財産を渡すかを「公正証書遺言」で明確にしておきます。
4. 大阪の実家を守るなら、地元・旭区の専門家へ
親は地方、子は東京という遠距離での相続準備において、最も頼りになるのは「親が住んでいる実家近くの専門家」です。
もしも、親御様が大阪市内（旭区、都島区、鶴見区、城東区、守口市周辺）にお住まいで、ご自身が遠方にお住まいの場合、地元密着の暁行政書士事務所へご相談ください。親御様への直接のご説明やヒアリングは当事務所が実家へ出向いて丁寧に行い、東京にいるお子様とはオンラインやLINEで密に連携をとることで、遠距離でも安心・確実な家族信託や遺言書の作成をサポートいたします。
FAQ（この記事によくある質問と回答）
Q. 東京に住みながら、大阪の実家の家族信託の手続きを進めることは可能ですか？
A. はい、十分に可能です。お子様とはオンライン面談やメール等で信託契約の内容を打ち合わせし、親御様へは実家近くの専門家（行政書士）が直接お伺いしてご意思の確認や制度の説明を行うサポート体制を敷くことができます。最終的な公正証書の作成時など、要所でご帰省いただければスムーズに完了します。
当事務所では、相続や遺言書についてサポートを行っております。
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対応エリア： 大阪市旭区、都島区、城東区、鶴見区、守口市など
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