相続専門行政書士の
これで安心!
終活相続セミナー

ご自身のため、ご家族のためにも、お気軽に受講ください

ABOUT

老後の不安を
解消します

相談会と言われても、まず「何を相談すればいいのか」がわからない。老後の不安はあるけれど、そもそも何をどう対策していいかわからない方必見!
セミナー形式なので、お悩みがぼんやりしていても大丈夫。相続あるあるの事例を交えて、わかりやすくお話しします。質疑応答の時間も設けていますので、一方的にお話しして終わりではありません。勧誘などはございませんので、安心してお申し込みください。
このセミナーが、行政書士が相続についてお役に立てることを知っていただける機会となり、また、家族の形が多様化する中、お一人様もご家族のいらっしゃる方も、安心して老後を過ごすためのお手伝いになれば幸いです。

MESSAGE

セミナー形式で気軽に参加
確かな知識の獲得

なぜセミナー形式なのか。それは、「気軽に知識を獲得できる」からです。
無料相談はよく見かけます。相談は「相談をする方」から「私達専門家」へ質問をする必要があります。でも、そもそも「何を聞けばいいかわからない」場合、質問できませんよね?
そこで気付いたのです。「こちらから題材を絞って発信をした方が良いのでは?」と。それに、相談の場合と違って、ご自身の個人情報を伝える必要がありません。家族構成や年収、預貯金やお住まいなどの情報を伝える必要はありませんので、気軽にご参加ください。

SEMINAR セミナー紹介

セミナー内容

当事務所は、相談形式よりも気軽に活用できるセミナーを通して、相続や終活、老後への知識を身につけるお手伝いをしたいと思っています。少人数制で講師との距離も近く、わかりやすいとご好評いただいております。もちろん大人数にも対応いたしますが、会場は主催者様にてご用意ください。

  • (1)ワンコイン終活

    ①基本のき
    (2019年11月30日まで開催)

    終活や相続、認知症や介護などと言われても、何から考えていいかわからない…という方におすすめです。
    「なぜ財産と認知症が関係しているの?」「もめるような財産はないと思うけど、対策は必要?」「相続の法律が変わるって聞いたけどどう変わるの?」「どんな対策があるの?」「エンディングノートって何?」などをわかりやすくまとめた内容になります。

    時間:40分
    料金:500円+税 / 1名様

  • (2)相続
    【家族割引対象セミナー】

    ②はじめての遺言書の作り方
    ③認知症で資産凍結!?元気なうちにやっておくこと

    知らなくて苦労をする前に知っておいてほしい相続や認知症のお話を、実際の例を挙げて解説します。相続や認知症対策が中心の内容です。

    時間:40分
     料金:6,800円+税 / 1名様
    時間:60分
     料金:8,800円+税 / 1名様

    ※家族割引:ご夫婦や親子様など、ご家族で参加される場合は、1名様分の料金で2名様をご案内いたします。

  • (3)事業承継

    ④家族信託で解決、事業承継の自社株問題
    ⑤これで安心、認知症から会社を守る

    せっかく築き上げた会社をなくしたくない。会社を残すために、相続や認知症が関わる部分に焦点をあてた内容となっています。

    時間:40分
    料金:6,800円+税 / 1名様

    ※④⑤いずれも上記時間・料金となります。

セミナー受講までの流れ

セミナーは予約が必要です。
下記手順でお申し込みください。

  • (1)セミナー選択

    下記セミナーの中から、ご興味のあるテーマをご選択ください。

    ①基本のき
    ②はじめての遺言書の作り方
    ③認知症で資産凍結!?元気なうちにやっておくこと
    ④家族信託で解決、事業承継の自社株問題
    ⑤これで安心、認知症から会社を守る


    団体様や企業様で、メニューにない内容のご希望がございましたらご相談ください。

  • (2)受講申し込み

    ページ下部のお申し込みフォームからご連絡ください。内容が確定し次第、電話またはメールにてご予約確定のお知らせをいたします。
    勧誘などはございません。安心してお申し込みください。

    また、リロクラブ会員の方は、リロクラブからお申し込みいただくと会員特典が受けられます。
    ぜひご活用ください。

  • (3)当日

    当事務所へお越しください。
    開始5分前までにご到着いただけますと幸いです。

    注意事項
    ①キャンセル、および15分以上の遅刻については、必ずご連絡ください。基本的にキャンセル料はかかりませんが、無断キャンセルについては請求する場合があります。遠方への出張セミナーの場合、事前にお預かりする諸経費については返還できません。
    ②セミナーの録画・録音はご遠慮ください。

ご相談について

セミナーを受講して、自分には相続などは関係ないと思っていたけれど「相談した方がいいな」「相談してみようかな」と思われた方には、個別相談もお受けいたします。お気軽にご相談ください。
セミナーを受講していない方のご相談もお受けいたしますが、基礎知識を知っていると効率的な相談を行うことができます。相談したい内容がはっきりしない場合は、まずはセミナーを受講されることをおすすめいたします。理想を実現するための第一歩は、基礎知識の獲得です。

相談料
10,000円+税(1時間目安)

VOICE 受講者様の声

認知症で資産凍結!?
それは知らなかった…

大阪市在住60代男性 H様
ひとり娘なので、相続については「兄弟がいたりするともめるとかはよく聞くけど、うちは関係ないなぁ」と思っていましたが、認知症で資産凍結!?それは知らなかった、大変だ…と思いました。
新聞やテレビで、遺言書を裁判所が保管してくれるようになることや、後見制度や家族信託という言葉は知っていましたが、実際に何がどうなるのかはよくわかっていませんでした。

新聞やテレビでは教えてくれないことが沢山ありました。
質問の時間もあって、聞きたいことが聞けました。

命ある限り
生きていかないといけない

大阪市在住60代女性 R様(下記K様のお母様)
娘に誘われて受講しました。
エンディングノートは以前どこからかもらったものがありましたが、まだ関係ないと思っていたので、その存在も忘れていました。今回のセミナーでエンディングノートの必要性を感じました。
また、エンディングノートも人によって何を重要視するかが違うから、最近は色々な種類があるけれど、自分に合ったものを選ぶことも大切なんだと気付きました。

命ある限り生きていかないといけないけど、なるべく娘に迷惑をかけたくない。でも、将来の身体的な不安は大きいので、介護リフォームの話などをもっと詳しく聞きたいと思いました。またその時が来たら相談したいと思います。

母の老後、何かを遺してほしいわけではないけど…

大阪市在住30代女性 K様(上記R様の娘様)
母が老後のことを考えてはいるけど、まだ自分は元気だと思っているし、具体的にこれといった活動もしていないのでセミナーに誘ってみました。
相続対策…何かを遺してほしいわけではないけど、終活はしてほしいと思っていました。面と向かって本人にその話をするのは傷つけそうでなかなか言い出せずにいたところ、こちらのセミナーのページを見つけました。「基本のき」なので知っている内容もありましたが、先生が上手に説明されていたので、他の人に教えてあげるときってこうすればいいんだと勉強にもなりました。改めて、母と老後について話し合う良いきっかけになりました。

WORK セミナー以外でお役に立てること

  • 終活・相続

    相続や認知症対策の
    個別相談

    相続に関わるお悩みを解決いたします。セミナーで基礎を勉強することで、お悩みがはっきりわかった場合、個別にご相談いただければお悩みを解決いたします。遺言書の作成アドバイス・任意後見契約・家族信託の活用方法を一緒に考えましょう。また、相続には欠かせない税金についても、ご希望があれば信頼できる税理士をご紹介いたします。

  • 終活・相続

    事業承継(M&A含む)

    事業承継時に困る事のひとつに、株式譲渡の問題や、会社の資産評価などがあります。当事務所では、会計士や税理士などの専門家と協力して、ご依頼者様のご希望に沿った承継をご提案いたします。

  • 終活・相続

    遺品整理

    遺品整理は、普通のお掃除や片付けとは違います。また、終活としての整理(生前整理)と、亡くなった方の遺品整理も違います。お一人おひとり違う人生であるように、遺品整理もお一人おひとり違う内容となります。遺品整理士が遺品整理のノウハウをお伝えいたします。
    もちろん、遺品整理のご依頼もお受けいたします。

  • 介護・生活

    介護リフォームの
    活用方法

    ご高齢になると、これまでとは違う「住みやすさのポイント」をおさえる必要があります。手すりの取り付けや段差解消などの介護リフォーム。高所の換気扇掃除や大変なお風呂のカビ取りには、プロのハウスクリーニングの活用もひとつの方法です。もちろん、ご希望があれば建設業許可を受けているリフォーム会社やハウスクリーニングのプロをご紹介いたします。

  • 不動産

    不動産に関わるご相談

    相続には欠かせない不動産のこと。「売りたいけど、どうしたら良いの?」や「売らずに人に貸したい」などのご相談に、宅地建物取引士が回答いたします。
    また、ご希望があれば不動産会社をご紹介いたします。

  • 不動産

    遊休資産の有効活用

    空家問題、所有者不明土地など、不動産の問題が近年クローズアップされています。不動産は活用しないと老朽化してしまいます。空家の賃貸物件としての利用や、空き地の駐車場への利用、大きな土地であればマンション建設など、有効活用する方法をご提案し、実際の計画もお手伝いします。

FAQ よくある質問

Q. 家族で受講したいのですが、家に来てもらうことはできますか?

はい。大丈夫です。ただし、出張料金(大阪近郊:3,000円~遠方:10,000円)、交通費の実費、宿泊を伴う場合は宿泊費(12,000円程度)などの諸経費が別途必要になります。
ホームページでご紹介している「(2)相続」内のセミナーには家族割引がありますので、2名様で1名様料金分がお得になります。(ご家族4名様で受講された場合、2名様分の料金で受講可能です)
お家セミナーで、ご家族で受講していただくことも有効な手段かと思います。

※出張などで必要となる費用は、お申し込み前にお知らせいたします。お申し込み後に増額する事はありませんが、諸経費は前払いとなります。

Q. 遺言や家族信託は必要ですか?

一人ひとりのご事情により変わってきます。
ご家族や周りの方のことを生きているうちに「想う」ことは大切ですが、亡くなった時に「想っていた」だけでは遺された方のためにはなりません。「想い」を形にしましょう。ご相談いただいたうえで、遺言などが必要ないという答えも、ひとつの形ではないでしょうか。
ご自身やご家族で、納得できるエンディングを考える機会を作ってみてください。そのためのサポートを私にお任せください。

COMPANY 事務所概要

事務所概要

事務所名 暁行政書士事務所
代表 行政書士 兼頭 要暁
保有資格 行政書士、宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、遺品整理士 他
所在地 〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目3-21 タカセビル2F
TEL / FAX 06-6351-4790
※セミナー中・外出中は留守番応答となります
メール webmaster@aa-assist.com
営業時間 平日10:00~18:00
定休日 土・日・祝日・年末年始
業務内容 相続・終活をわかりやすく説明するセミナー開催 / 遺言書作成相談 / 遺産分割協議書作成 / 任意後見契約書作成 / 家族信託活用相談など、終活や相続に関連する業務

アクセス

住所 〒530-0042 大阪市北区天満橋1丁目3-21 タカセビル2F
TEL / FAX 06-6351-4790
アクセス JR東西線「大阪天満宮駅」
より徒歩約7分
大阪メトロ各線「南森町駅」
より徒歩約8分
京阪本線・大阪メトロ「天満橋駅」
より徒歩約10分

CONTACT お申し込みフォーム

ご予約、お問い合わせなどはこちらのメールフォームより承ります。
必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

暁行政書士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。