現場の汗を、確実に「利益」に変えるために
「良い仕事さえしていれば、お金は後からついてくる」そう信じて腕を磨いてきたのに、なぜか通帳の残高が増えない…。そんな悩みをお持ちではありませんか？
建設業は、他の業種に比べて「お金」のリスクが高い業界です。材料費や外注費の先出し、長い入金サイト（締め日から2〜3ヶ月後）、そしてインボイス制度による実質増税。これらがボディブローのように経営を圧迫します。
暁行政書士事務所は、許可を取るだけの行政書士ではありません。大阪市旭区の建設業者様が、これらの「お金の落とし穴」に落ちないよう、資金繰り・税務対策・保険の3方向から経営をガードします。
1. 【資金繰り】「黒字倒産」を防ぐキャッシュフロー戦略
建設業で最も怖いのは、仕事はあるのに現金が足りなくなる「黒字倒産」です。
建設業特有のリスク 一般的な建設工事では、着工から入金まで数ヶ月のタイムラグがあります。その間の材料費や職人への支払いをどう回すかが勝負です。
暁行政書士事務所の支援策
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入金サイトの短縮計画:元請けとの契約条件を見直すための交渉術や、契約書チェックを行います。
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ファクタリング（請求書買取）の活用:銀行融資よりも早く、請求書を現金化できる「ファクタリング」は急な出費の救世主です。しかし、手数料が高い業者や悪質な業者も存在します。私たちは、適正な手数料で利用できる優良な事業者選定をアドバイスします 。
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創業融資・運転資金:日本政策金融公庫など、建設業の実情に理解のある金融機関への融資申請をサポートします 。
2. 【インボイス対策】「手取りを減らさない」ための防衛術
2023年10月から始まったインボイス制度。「登録したら消費税を払わないといけないから損だ」と、登録を迷っている一人親方様も多いはずです。
しかし、元請けから「登録番号がないと仕事を頼みにくい」と言われたら、避けては通れません 。
実は特例措置があります
売上1,000万円以下の小規模事業者であれば、負担を激減させる特例措置があります。
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2割特例: インボイス開始から3年間は、納める消費税を「預かった消費税の2割」で済ませることができます 。※今後も条件は変更になりますが継続される予定です。
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簡易課税制度: 建設業の場合、売上の「70%（第3種）場合によって60%（第4種）」を経費とみなして計算できる制度です。経費集計の手間が省け、節税になるケースが多くあります 。
消費税は、難しい制度です。ご希望により、信頼のできる税理士に、どの制度を活用すれば有利となるかを相談する機会をご用意いたします。
出典
国税庁：２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
国税庁：No.6509 簡易課税制度の事業区分https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm
3. 【補助金・保険】「もらえるお金」と「守る保険」
（1）返済不要！活用すべき補助金 国や大阪市には、建設業者が使える「補助金」がたくさんあります。知っていると得をする制度です。
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小規模事業者持続化補助金: ウェブサイト制作、チラシ作成、新しい工具の購入などに使えます（最大50〜200万円）。
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大阪市 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度: 旭区内の古い長屋などのリフォーム工事を受注する際、施主様に提案することで受注の決め手として活用できます。※令和７年度の募集は終了しました。令和８年度の詳細情報は現状未定です。わかりしだいお伝えします。
（2）現場に入るパスポート「労災保険特別加入」 一人親方は本来、労災保険の対象外ですが、現場での事故に備えて「特別加入」することをお勧めします。「興味はあるけど、どのくらいするの？」という方のために、ご紹介いたします。
給付基礎日額（自分自身で希望）に365を乗じたものが保険料算定基礎額の総額となり、その総額に当該事業の保険料率を乗じたものが、1年間の保険料となります。
例：１日１万円の保障を希望する場合
年間の保険料は・・・。
１万円×３６５＝３６５万円
令和７年度の建設業の一人親方の場合は、１７／１０００
３６５万円×１７÷１０００＝６２,０５０円
となります。１ヶ月あたりおよそ５,１７０円となり、常に危険と隣り合わせの一人親方にとっては、心強い味方になります。ぜひご検討ください。
まとめ
いかがでしたか。建設業に特化した情報は、まだまだ沢山あります。今後も当ブログで紹介していく予定ですが、一度ご自身で調べてみてくださいね。世界観が変わると思います。「現場で忙しくて、調べる時間は無い」という方は、暁行政書士事務所へご相談ください。親方にあった内容をご紹介いたします。
この記事によくあるFAQ
Q1. インボイス登録をしないと、本当に仕事がなくなりますか？
A. すぐにゼロになるわけではありませんが、元請け企業にとっては「消費税分の控除ができなくなる」ため、登録している職人を優先して使う傾向が強まっています。また、未登録の場合に消費税相当額の値引きを要求されるリスクもあります。まずはご自身の取引先と相談しつつ、シミュレーションを行うことをお勧めします 。
Q2. 補助金の申請は面倒くさそうだし、通る気がしません。
A. 確かに申請書類（事業計画書）の作成は専門知識が必要です。暁行政書士事務所では、採択率を高めるための計画書作成を代行します。「新しい工具を買って事業を拡大したい」といったアイデアがあれば、それに合った補助金を提案します。
Q3. 赤字決算でも融資は受けられますか？
A. 赤字だからといって即座に断られるわけではありません。赤字の原因が一過性のもの（たまたま大きな支払いが重なった等）であることを説明し、今後の改善計画（事業計画）をしっかり提示できれば、融資の可能性は十分にあります。建設業許可を持っていることもプラス材料になります。
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