建設業許可があれば融資が通りやすい？大阪の銀行が評価する「許可証」の信用力

銀行員は、あなたの「腕」ではなく「許可証」を見ています

銀行員は、あなたの「腕」ではなく「許可証」を見ています

「腕には自信があるのに、銀行は融資を渋る…」「創業融資を申し込んだら、『建設業許可は取りますか？』と真っ先に聞かれた」

大阪市旭区で建設業を営む皆様、銀行との交渉でこんな経験はありませんか？銀行員は、現場での技術力や職人の腕前を直接見ることはできません。彼らが融資審査で最も重視するのは、「客観的な信用力」です。

建設業界において、その信用力を証明するカードといえるのが「建設業許可証」です。この記事では、なぜ許可があるだけで融資が通りやすくなるのか、大阪の金融機関の視点から解説します。

1. 銀行が「許可業者」を優遇する3つの理由

銀行にとって、建設業許可を持っている会社は「安心できる貸出先」です。その理由は、許可の審査基準（大阪府のチェック）にあります。

理由①：「500万円以上の財産」があることの証明 建設業許可（一般）を取るには、「500万円以上の自己資本または資金調達能力」が必要です。つまり、許可証を持っているということは、「大阪府が『この会社には最低でも500万円の体力がある』と認めた」という公的なお墨付き（第三者評価）があるといえます。銀行の資産調査の手間が省けます。

理由②：「事業の実態」と「経験」の証明 無許可の業者の中には、ペーパーカンパニーや、実態が怪しいブローカーも存在します。しかし、許可業者は「営業所の実態（電話や机）」や「経営業務の管理責任者（5年以上の経験）」が厳しく審査されています。「この会社は、確実に建設業を営んでおり、逃げも隠れもしない」という証明になります。

理由③：コンプライアンス（法令順守）意識の高さ 許可業者は、欠格要件（前科など）をクリアし、毎年「決算変更届」を提出する義務があります。「法律を守り、定期的に行政へ報告している会社」は、銀行にとってリスクの低い優良顧客といえます。

2. 金利や融資枠にこれだけの差が出る！

実際に、無許可業者と許可業者では、資金調達の条件が大きく変わります。

信用保証協会の「保証料」：大阪信用保証協会などの審査において、許可業者はスコアリング（点数）が高くなりやすく、結果として保証料率が下がったり、保証枠が拡大したりするケースがあります。
プロパー融資（銀行直接貸付）への道：建設業者が保証協会付き融資を卒業し、銀行が直接リスクを取る「プロパー融資」を受けるには、建設業許可はほぼ必須条件です。
自治体の制度融資: 大阪府や大阪市の制度融資の中には、「建設業許可を有していること」が要件となっているメニューや、優遇金利が適用される枠が存在します。