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大阪でも急増する「暗号資産（仮想通貨）」の相続相談

「仮想通貨を持っているのは一部の若者だけ」というのは、もはや過去の話です。大阪市旭区周辺で相続のご相談を受けていても、50代〜70代の方でビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を運用されているケースに遭遇することが珍しくなくなりました。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計データによれば、国内の暗号資産取引における現物取引の口座数は約900万口座に迫る勢いで増加しており、国民的な資産運用手段の一つとして定着しつつあります。（参考データ出典：一般社団法人 日本暗号資産取引業協会「暗号資産取引に関する月次統計データ」 https://jvcea.or.jp/about/statistics/ ）

しかし、預貯金や不動産といった従来の財産とは異なり、暗号資産は「持ち主が亡くなった後、遺族がその存在に気づきにくい」「アクセスできなくなる」という、デジタル遺産特有の極めて深刻なリスクを抱えています。本記事では、暗号資産を保有している方が今すぐ行うべき相続対策（生前準備）について、地元の行政書士が分かりやすく解説します。

暗号資産の相続対策を放置すると起きる3つの巨大なリスク

もしも、あなたがご家族に暗号資産を持っていることを伝えず、何の対策もせずに万が一の事態を迎えた場合、残されたご家族には以下のような悲劇が待ち受けています。

1. 遺族が資産の存在に気づけない（資産の消滅）

暗号資産には、銀行のような紙の通帳や、証券会社からの郵送物がありません。スマートフォンの中のアプリや、海外の取引所、あるいはパソコンに繋ぐハードウェアウォレットに保管されている場合、あなたが亡くなった瞬間に「誰にも存在を知られない透明な資産」となって永遠に放置されてしまいます。

2. パスワード紛失で永久に引き出せなくなる

暗号資産を管理するための「パスワード」や「シードフレーズ（復元用の暗号）」は、ご本人以外に再発行する手段が用意されていないケースがほとんどです。ご家族が遺品整理の中で「どうやら仮想通貨を持っていたらしい」と気づいたとしても、ログイン情報が分からなければ、数千万円の価値があっても1円も引き出すことはできません。

3. 「引き出せないのに相続税だけ課税される」「売却益が雑所得となる」可能性がある

これが最も恐ろしいポイントです。生前に暗号資産の利益で確定申告を行っていた場合、税務署はその方が暗号資産を保有している事実を把握しています。ご家族がパスワード分からず暗号資産を引き出せない状態であったとしても、原則として「死亡日の時価」で相続税の課税対象となります。つまり、「現金化できない仮想通貨のために、遺族が自腹で高額な相続税を納めなければならない」という理不尽な事態に陥るリスクがあります。また、令和８年７月３０日現在、ビットコイン等の暗号資産からの利益は原則として「雑所得」となります。暗号資産を売却し利益（雑所得）があった場合、不動産等の相続財産を売却した利益（譲渡所得）に適用される「取得費加算の特例」がない為、負担が重くなります。

今すぐできる！暗号資産の生前準備・3ステップ

大切なご家族をデジタル遺産のトラブルから守るために、今すぐ以下の準備を始めましょう。

• ステップ1：暗号資産の「財産目録」を作成する　まずは、ご自身がどこの取引所（国内・海外）に口座を持っているのか、どのような種類のコインを保有しているのかを紙やデジタルのメモでリスト化しましょう。「ここに資産がある」という道標を残すことが第一歩です。
• ステップ2：アクセス情報の「安全な保管場所」を決める　取引所のログインID、パスワード、二段階認証の設定端末、そしてシードフレーズを安全な場所に保管します。セキュリティの観点から、これらをノートの切れ端などに無防備に書くのではなく、鍵のかかる金庫などに保管し、「万が一の時は金庫を見てほしい」とご家族に伝えておくことが重要です。
• ステップ3：専門家と共に「遺言書」を作成する　誰にその暗号資産を引き継がせるのかを明確にするため、「遺言書（特に公正証書遺言）」の作成を強く推奨します。ただし、遺言書の中に直接パスワードを書き込むことはセキュリティ上危険なため、「〇〇取引所の暗号資産は妻に相続させる。なお、アクセス情報については自宅金庫内のファイルに保管する」といった形で、専門的な記載の工夫が必要です。

デジタル遺産・相続のご相談は「暁行政書士事務所」へ

暗号資産のような新しい形の財産（デジタル遺産）の相続対策は、ITリテラシーと法律知識の両方が求められます。「自分の持っている仮想通貨をどうやって遺言に書けばいいか分からない」「家族には内緒で資産運用しているが、死後の手続きをプロに託したい」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに専門家へご相談ください。

大阪市旭区に拠点を置く「暁行政書士事務所」（ https://aa-assist.com/ ）では、地元にお住まいの皆様から、遺言書の作成からデジタル遺産の整理まで、幅広い相続のご相談を承っております。「とりあえず話だけ聞いてみたい」という気軽なご相談も大歓迎です。ご自身の財産とご家族の未来を守るため、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。

FAQ（この記事によくある質問と回答）

Q. 遺言書の中に、仮想通貨の取引所のログインIDやパスワードを直接書いておいても良いですか？

A. 遺言書（特に公証役場で作成する公正証書遺言）は公的な文書となるため、情報漏洩やセキュリティの観点から、パスワードやシードフレーズ等の重要情報を直接記載することは推奨されません。遺言書には「どの取引所に口座があるか」という資産の特定に留め、パスワード等のアクセス情報は金庫などの別の安全な場所に保管し、「保管場所」をご家族や遺言執行者（当事務所などの専門家）に伝えておくのが鉄則です。

Q. 海外の取引所（バイナンスやバイビットなど）を使っていますが、日本の行政書士に相続対策の相談をしても大丈夫ですか？

A. はい、ご相談可能です。海外取引所であっても、日本の居住者である以上、日本の相続税法等の対象となります。ただし、海外取引所は日本の法律に準拠した相続窓口が整備されていないこともあり、遺族が英語でサポートとやり取りをしなければならない等の非常に高いハードルがあります。だからこそ、生前に遺族がスムーズにアクセス（または出金）できるような導線設計を含め、事前の対策を一緒に練ることが重要です。

当事務所では、相続や遺言書についてサポートを行っております。
まずは一度、無料相談にて現状をお聞かせください。
電話：０６－７１６４－２６２９
代表直通電話：０９０－９９７０－２３２１
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