【2026年予測版・大阪市旭区】住宅改修・リフォームで使える市の補助制度リスト

旭区の古い長屋、そのリフォーム代は市が出してくれるかも？

「お客さんにリフォームを提案しても、『予算がない』と断られてしまう…」「相見積もりで、大手のリフォーム会社に価格で負けてしまう…」

大阪市旭区で工務店やリフォーム業を営む皆様、その悩み、「補助制度」の知識があれば解決できるかもしれません。旭区は戦前からの長屋や、築年数の古い木造住宅が多く残るエリアです。そのため、大阪市の中でも特に「耐震改修」や「バリアフリー」に関する補助制度の活用が見込まれます。

これをお客様に教えてあげるだけで、「この親切な工務店に頼みたい！」と信頼され、実質的な値引きなしで受注が決まるケースが多々あります。この記事では、2025年の情報をもとに、旭区の現場で使える主要な補助制度の紹介と、2026年の動向を予測します。

高齢化が進む旭区では、手すりの取り付けや段差解消のニーズが絶えません。介護保険（20万円）は有名ですが、大阪市独自の「上乗せ」があることをご存知でしょうか？

① 介護保険（国）: 要介護認定を受けている場合、20万円までの工事の9割（または8〜7割）を支給。
② 大阪市高齢者住宅改修費給付（市独自）:
- 介護保険の20万円枠を使い切った後や、対象外の工事に対し、最大30万円（所得により変動）まで助成。
- 対象: 手すり、床の滑り止め、洋式便器への取替え、扉の取替えなど。

令和７年度の補助申請の受付は終了しましたが、来年度も同様の補助が予測されます。旭区でも狙い目の制度です。

主な条件：

営業トーク: 「旭区は古い家が多いので、今なら市の補助金を使って、耐震家を強くできますよ」など

こちらは国の制度ですが、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置など、小規模なリフォームにも活用できました。２０２６年１月現在は「賃貸住宅の新築」のみ申請を受け付けていますが、旧支援事業（子育てエコホーム支援事業）から名称を変更して継続した経緯がありますので、来年度も継続が期待されます。

内容：省エネ性能の高い住宅の新築・購入・省エネリフォームに対して国が補助金を支給する事業。
補助率：固定の金額設定（割合方式ではなく、性能区分ごとの上限額制）。
補助金額の目安：
- GX志向型住宅：最大160万円／戸
- 長期優良住宅：80万円／戸（加算＋20万円可能）
- ZEH水準住宅：40万円／戸（加算＋20万円可能）
- リフォーム：40～60万円程度／戸（工事内容に応じる）
申請受付：注文住宅新築等の申請は2025年末で終了。賃貸住宅新築は2026年2月頃までの可能性あり（条件付き）。

これらの補助制度を使う際、業者側がミスをすると「お金が下りない！」と大トラブルになります。

必ず「着工前」に申請すること:契約して工事を始めてから「申請忘れ」に気づいても手遅れです。
写真撮影を忘れないこと:「施工前」「施工中」「施工後」の証拠写真が必須です。特に「壁の中」や「基礎」は見えなくなるので要注意。
「代理受領」を活用しよう:お客様が一旦全額を払うのではなく、補助金分を差し引いた額だけを支払えば済む「代理受領制度」が使える場合があります。これを使えば、お客様の手出しが減り、契約ハードルが下がります。