【子供のいない叔父の介護をしていた私】寄与分は認められる？新制度「特別寄与料」で報われる可能性
「子供のいない叔父が倒れてから数年間、姪である私がずっと食事の世話や通院の付き添いをしてきた」「叔父が亡くなり、遺産分けの話になったが、何もしていない他の親族が遺産を持っていくなんて納得できない！」
大阪市旭区にお住まいの皆様、このような悔しい思いをされていませんか？ これまでの法律では、相続人ではない親族（息子の嫁や、相続権のない甥姪など）がいくら献身的に介護をしても、遺産を受け取る権利はゼロでした。これを「寄与分（きよぶん）の壁」と呼びます。
しかし、2019年7月の法改正により、相続人以外の親族でも金銭を請求できる「特別寄与料（とくべつきよりょう）」という制度がスタートしました。今回は、介護の苦労が報われるかもしれないこの新制度について、条件や請求方法を行政書士が解説します。
そもそも「寄与分」は相続人にしか認められない
まず、言葉の整理をしましょう。よく「寄与分を認めてほしい」という相談を受けますが、法律上の「寄与分（きよぶん）」は、「相続人」にしか認められていません。
残念なケース：甥・姪が相続人ではない場合
例えば、叔父が亡くなり、叔父の兄弟（あなたの親）が健在の場合、相続人は「あなたの親」です。「あなた（姪）」は相続人ではありません。この場合、あなたがどれだけ介護をしていても、従来の法律では「寄与分」を主張する資格すらなかったのです。
救世主！新制度「特別寄与料」とは？
この不公平を解消するために作られたのが「特別寄与料」の制度です。 一定の要件を満たせば、相続人に対して「介護の対価としてお金（特別寄与料）を払ってください」と請求できるようになりました。
請求できる人（特別寄与者）
亡くなった人の「親族」に限られます。
- 6親等内の血族（甥、姪、いとこ など）
- 3親等内の姻族（息子の妻、義理の娘 など）
これにより、長男の嫁や、献身的な姪っ子などが救済されるようになりました。
参考データ出典：
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）～相続人以外の者の貢献を考慮するための方策～」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
「介護」でお金をもらうための3つのハードル
ただし、「少し手伝った」程度では認められません。ハードルは意外と高いのが現実です。
1. 「無償」であること
叔父から毎月のお小遣いや、生活費としての援助を十分に受けていた場合は、「すでに対価をもらっている」とみなされ、請求できません。
2. 「労務の提供」があること
単にお金を援助しただけではなく、身体的な介護や、身の回りの世話などの「労働」を提供している必要があります。
3. 「療養看護」に特別の寄与があること
これが最も重要です。「週に1回、様子を見に行っていた」程度では難しく、「要介護2以上の状態で、ヘルパー並みに排泄や食事の介助を継続的に行っていた」などといったレベルが求められます。
いくらもらえる？金額の計算式
一般的には、介護保険における「介護報酬基準額（ヘルパーさんの日当）」をベースに計算されます。
- 計算式（目安）：
ヘルパーの日当（例：6,000円〜8,000円） × 介護日数 × 裁量的割合（0.5〜0.8）
※親族による介護はプロではないため、「裁量的割合」としてプロの単価から数割引かれるのが一般的です。それでも、数年間に及べば100万円〜数百万円単位になる可能性があります。
【最重要】請求には「期限」があります！
特別寄与料の請求には、非常に短いタイムリミットがあります。
- 相続の開始と相続人を知ってから「6ヶ月以内」
- 相続開始（死亡）から「1年以内」
この期間を過ぎると、権利は消滅します。「四十九日が過ぎてから…」とのんびりしていると、あっという間に期限切れになります。
旭区の暁行政書士事務所がサポートします
「私の介護は認められるレベルなの？」「相続人である叔母さん（叔父の妻）に、どうやって請求すればいい？」
直接言い出しにくい場合は、私たち行政書士にご相談ください。当事務所では、以下のようなサポートが可能です。
- 介護日誌や証拠の整理（要介護認定の記録など）
- 請求額の計算・シミュレーション
- 相続人への「通知書（内容証明）」の作成
あなたの献身的な努力が、正当に評価されるようお手伝いします。まずは無料相談で、状況をお聞かせください。
FAQ（この記事によくある質問と回答）
Q1. 介護日誌なんてつけていませんでした。今からでも大丈夫ですか？
A. 過去の日付で捏造するのはNGですが、手帳のスケジュールや、病院の領収書、お薬手帳の履歴、ケアマネジャーとの連絡ノートなどから、介護の実績を復元できる場合があります。諦めずに、まずは資料をかき集めてご相談ください。
Q2. 相続人（従兄弟など）と仲が悪く、請求したら揉めそうです。
A. 残念ながら、特別寄与料は相続人との「協議（話し合い）」で決めるのが原則です。もしも、話し合いがまとまらない、あるいは無視された場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立てることになります。行政書士は裁判の代理人にはなれません。話し合いのための一般的な書面作成や、調停申立書の作成支援（司法書士や弁護士との連携）でサポートします。
Q3. 施設に入っている叔父の洗濯物を毎週届けていました。これは認められますか？
A. 残念ながら、施設に入所している期間については、介護の専門家（施設職員）が世話をしているため、親族の特別寄与料は認められない（または非常に低い）傾向にあります。自宅で介護していた期間がポイントになります。
旭区の「暁行政書士事務所」がお手伝いできること
当事務所では、甥・姪への相続が発生する場合や甥・姪が相続する場合についてサポートを行っております。
まずは一度、無料相談にて現状をお聞かせください。
電話：０６－７１６４－２６２９
代表直通電話：０９０－９９７０－２３２１
※営業電話はご依頼者様のお声を聞く機会が減少しますので、お断りいたします。ご理解ください。
住所： 大阪市旭区中宮３－８－２６（千林大宮駅 徒歩１０分：（大宮商店街を直進、旭通商店街「食品館アプロ」様向かい・路面店舗1階））
対応エリア： 大阪市旭区、都島区、城東区、鶴見区、守口市など
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