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「遺言書を作りたいけれど、夫（妻）にどう切り出せばいいか分からない…」 「自分だけ書くのは、なんだか相手を疑っているようで気が引ける」

そんなお悩みをお持ちのご夫婦へ。今、旭区や守口市周辺でも、ご夫婦そろって行政書士事務所を訪れ、お互いに財産を残し合う遺言書を「同時に作成」するケースがあります。

これを「夫婦相互遺言（ふうふそうごゆいごん）」と呼びます。一方が亡くなった後、残されたパートナーが経済的に困らないようにするための、最高の愛情表現です。

今回は、夫婦同時に遺言書を作るメリットと、具体的な作成手順について、法的ルールを交えて解説します。

そもそも「夫婦相互遺言」とは？

夫婦相互遺言とは、夫と妻がそれぞれ遺言書を作成し、「私の全財産は、妻（夫）に相続させる」という内容をお互いに指定し合う方法です。

【注意】1枚の紙に2人で書くのはNG！

「仲が良いから、1枚の紙に連名で書こう」とするのは絶対にやめてください。 民法第975条では「共同遺言の禁止」が定められており、2人以上の人が同一の証書で遺言をすると、その遺言書は無効（紙切れ）になってしまいます。

そのため、内容はセットであっても、「夫の遺言書」と「妻の遺言書」という2つの独立した書類を作成する必要があります。

参考データ出典：

• e-Gov法令検索「民法 第九百七十五条（共同遺言の禁止）」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

夫婦で同時に作る「3つのメリット」

なぜ、一人ずつではなく「同時」に作るのが良いのでしょうか？そこには大きなメリットがあります。

1.お互いの「心理的ハードル」が下がる

「遺言書を書いて」と相手に頼むのは、「早く死んでほしいの？」と誤解されそうで怖いものです。しかし、「二人の老後のために、一緒に作りに行こう」というスタンスなら、前向きな「夫婦の共同プロジェクト」になります。お互いの内容を確認し合えるため、隠し事のない信頼関係を再確認できます。

2.手続きがスムーズで費用も抑えられる可能性がある

遺言書作成（特に公正証書）には、戸籍謄本や不動産の登記簿謄本など多くの書類が必要です。ご夫婦であれば、必要な戸籍や住民票が共通していることが多く、収集の手間や費用を無駄なく進められます。また、公証役場へ行く日も同日に設定できるため、一度の外出で済みます。

3. 「残された方」のリスクを完全にカバーできる

厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.14歳です。 一般的に妻が後に残るケースが多いですが、事故や病気で順番が逆になる可能性もゼロではありません。「どちらが先に亡くなっても、残された方が自宅や預金を確実に引き継げる」という双方向の安心感は、片方だけの遺言では得られません。

参考データ出典：

• 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/index.html

特に「夫婦相互遺言」が必要なのはこんな人

以下のケースに当てはまる場合、相互遺言は必須と言えます。

• 子供がいないご夫婦（DINKS）
  • どちらが亡くなっても、配偶者の兄弟姉妹が相続人になってしまう可能性があるため、遺言書がないと自宅を失うリスクがあります。
• 再婚で、前妻（前夫）との間に子供がいるご夫婦
  • 相続関係が複雑になるため、現在の配偶者を守るための明確な意思表示が必要です。
• 自宅不動産の名義が「共有名義（ペアローンなど）」のご夫婦
  • 片方の持分が複雑な相続になると、売却も居住もままならなくなります。

夫婦相互遺言の作成手順（暁行政書士事務所の場合）

当事務所（大阪市旭区）にご依頼いただいた場合の、標準的な流れをご紹介します。

STEP1.ご夫婦そろっての無料相談

まずは事務所にお越しいただくか、ご自宅へお伺い致します。お二人の財産状況や、「誰に何を残したいか」という想いをお聞きします。

STEP2.文案の作成（予備的遺言の検討）

行政書士が遺言書の原案を作ります。 この際、「もし妻が私より先に、または同時に死亡していた場合は、○○（甥など）に相続させる」という「予備的遺言（補充遺言）」を入れておくのがプロのテクニックです。これにより、万が一の同時死亡事故などの際も、遺言書が無駄になりません。

STEP3.必要書類の収集

戸籍謄本、印鑑証明書、固定資産税評価証明書などを収集します。ご夫婦で共通する書類は1通で済む場合があり、効率的です。

STEP4.公証役場で作成（同日に実施）

梅田などにある公証役場へ、ご夫婦と証人２名（行政書士含む）で向かいます。 公証人の前で、夫の遺言作成 → 妻の遺言作成 と順番に行います。所要時間は2人合わせても1時間程度です。

まとめ：夫婦の絆を形にする「ペア遺言」

遺言書は、死ぬ準備ではなく「これからも二人で安心して生きていくための契約」です。

大阪市旭区の暁行政書士事務所では、ご夫婦でのご相談を大歓迎しております。「うちはまだ早いかな？」と思われている方も、まずはセミナーや無料相談で、仲良し夫婦の事例を聞いてみませんか。

FAQ（よくある質問と回答）

Q1. もしも将来、夫婦仲が悪くなって離婚したら、この遺言書はどうなりますか？

A. ご安心ください。遺言書は、いつでも書き直す（撤回する）ことができます。離婚した場合は、前の遺言書を破棄するか、新しい遺言書を作成すれば、古い内容は無効になります。相互に作ったからといって、一生縛られるわけではありません。

Q2. 交通事故などで、夫婦同時に亡くなった場合はどうなりますか？

A. 民法では、同時に死亡したと推定される場合、お互いに相続は発生しないとされています。そのため、遺言書の中に「もしも妻（夫）が、遺言者と同時、または遺言者より先に死亡していた場合は、私の財産は○○（慈善団体や甥姪など）に遺贈する」という「予備的遺言（予備的条項）」を入れておくことを強くお勧めします。

Q3. 子供がいませんが、全財産をお互いに残すと、最後に残った人の財産はどうなりますか？

A. 例えば、夫が先に亡くなり妻が全財産を相続。その後、妻が亡くなった場合、その財産は「妻の兄弟姉妹（または甥姪）」が全て相続することになります。「夫側の家系」には戻りません。もしも、それが不本意（夫側の親族にも渡したい）であれば、「民事信託」という高度な設計も可能です。まずはご希望をお聞かせください。

旭区の「暁行政書士事務所」がお手伝いできること

当事務所では、お子様がおられないご夫婦やお一人様のサポートを行っております。
・公正証書による契約書作成サポート（任意後見、死後事務委任など）
・信頼できる身元保証団体の選定・ご紹介
・入院中の安否確認や普段の見守り
「まだ元気だけど、将来が不安」という段階からのご相談が最もスムーズに対策を立てられます。まずは一度、無料相談にて現状をお聞かせください。
電話：０６－７１６４－２６２９
代表への直通電話：０９０－９９７０－２３２１
※営業電話はご依頼者様のお声を聞く機会が減少しますので、お断りいたします。ご理解ください。
住所： 大阪市旭区中宮３－８－２６（千林大宮駅 徒歩１０分：（大宮商店街を直進、旭通商店街「食品館アプロ」様向かい・路面店舗1階））
対応エリア： 大阪市旭区、都島区、城東区、鶴見区、守口市など

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