夫の兄弟との遺産分割協議が苦痛…？子供なし夫婦の相続トラブルを100%防ぐ方法
夫が亡くなったら、この家や貯金は妻である私が全部相続するんでしょ？」
もしも、お子様のいないご夫婦でそう思われているとしたら、それは非常に危険な誤解です。法律上、子供がいない場合、夫の財産の一部を受け取る権利は「夫の兄弟姉妹」にも発生します。 つまり、最愛の夫を亡くした悲しみの中で、普段付き合いのない、あるいは折り合いの悪い「義理の兄弟たち」全員に頭を下げて、遺産分割のハンコをもらいに行かなければならないのです。
これは精神的に大変な苦痛を伴います。 今回は、大阪市旭区で相続サポートを行う行政書士が、この「遺産分割協議」という名のトラブルを回避し、大切な配偶者を100%守るための唯一の方法をお伝えします。
衝撃の事実。妻の法定相続分は「全部」ではない
まず、法律のルールを確認しましょう。お子様がおらず、ご両親も既に他界されている場合、法定相続人は以下のようになります。
- 配偶者（あなた）：4分の3
- 夫の兄弟姉妹（全員で）：4分の1
「たった4分の1なら、お金で渡せばいいじゃない」と思われるかもしれません。しかし、問題は金額の多寡ではなく、「手続きに兄弟全員の実印と印鑑証明書が必要になる」という点です。
これをクリアするために行わなければならないのが、「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」です。
「遺産分割協議」が精神的苦痛になる3つの理由
遺産分割協議とは、相続人全員で「誰が何をどれだけ貰うか」を話し合い、合意することです。これが、子供のいない妻にとって地獄のような作業になるケースが多発しています。
1. 疎遠な親族にお願いをしなければならない
何年も会っていない、あるいは連絡先すら知らない義理の兄弟に、「夫が死んだので、書類にハンコをください」と連絡を取らなければなりません。相手からすれば「棚からぼたもち」。すんなり協力してくれるとは限らず、「法定相続分（4分の1）のお金をきっちり払え」と主張されることもあります。
2. 「代襲相続」で関係性がさらに希薄に
もしも夫の兄弟が先に亡くなっている場合、その子供（夫の甥・姪）が相続人になります（代襲相続）。 「会ったこともない甥っ子」に手紙を書き、頭を下げてハンコをお願いする…。想像するだけで胃が痛くなる作業ではないでしょうか。
3. 話し合いが長期化すると預金が下ろせない
遺産分割協議書に「全員のハンコ」が揃うまで、夫名義の銀行預金は解約できません。不動産の名義変更もできません。相手が一人でも応じなかったり、認知症で話し合いができなかったりすると、すべての手続きがストップしてしまいます。
【データで見る】「うちは仲が良いから」は通用しない？
「夫の兄弟とは仲が良いから大丈夫」そう思っているご家庭ほど、いざ相続となるとトラブル（争族）に発展しやすいのが現実です。
裁判所の「司法統計（令和6年度）」によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産総額が1,000万円以下のケースが約35％、5,000万円以下まで広げると約78％を占めています。
つまり、骨肉の争いは「大富豪の家」で起きるのではなく、「ごく一般的な家庭」でこそ起きているのです。「少しでも多くもらいたい」「妻ばかりズルい」という感情のもつれは、金額に関係なく発生します。
参考データ出典：
トラブルを100%防ぐ唯一の方法は「遺言書」
では、どうすれば義理の兄弟との話し合いを回避できるのでしょうか？答えは一つだけです。「遺言書」を作成することです。
なぜ遺言書があれば回避できるのか？
遺言書に「全財産を妻に相続させる」などと書いてあれば、原則として遺産分割協議は不要になります。妻は、兄弟たちのハンコをもらうことなく、遺言書一本で預金の解約や不動産の名義変更を進めることができるのです。
兄弟姉妹には「遺留分」がない！
ここが最大のポイントです。子供や親には「遺留分（最低限もらえる権利）」がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。
つまり、遺言書さえあれば、兄弟たちは「俺たちにもよこせ！」と法的に請求することができません。 子供のいないご夫婦にとって、遺言書は「配偶者を鉄壁の守りで保護する最強のツール」なのです。
暁行政書士事務所からのアドバイス
旭区や守口市で多くのご相談を受けてきましたが、「遺言書さえあれば…」と涙をのむ姿を何人も見てきました。トラブル回避を確実にするために、当事務所では「公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）」の作成を強くおすすめしています。
- 公証人が作成するため、形式不備で無効にならない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での「検認」手続きが不要で、すぐに使える
「夫にどう切り出せばいいか分からない」「費用が気になる」という方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。ご夫婦一緒に、将来の安心についてお話ししましょう。
FAQ（よくある質問と回答）
Q1. 夫はまだ50代で元気です。遺言書なんて早すぎませんか？
A. 決して早くありません。事故や急病は年齢に関係なく訪れます。また、認知症になって判断能力が落ちてしまうと、遺言書は作れなくなります。「元気な今だからこそ」夫婦でお互いに財産を残し合う「夫婦相互遺言」を作成することをおすすめします。
Q2. 自筆（手書き）の遺言書でも効果はありますか？
A. 効果はありますが、リスクが高いです。書き方のミスで無効になったり、発見者が破棄してしまうリスクがあります。何より、死後に家庭裁判所での「検認」が必要となり、その際に、兄弟姉妹全員に「検認期日の通知（呼び出し状）」が届いてしまいます。これでは「兄弟に関わらせない」という目的が果たせません。（自筆証書遺言でも保管制度を利用した場合は、検認は不要となります。）
Q3. 夫の兄弟の中に、行方不明で連絡がつかない人がいます。
A. その場合こそ、遺言書が必須です。遺言書がないと、行方不明者のために「不在者財産管理人」を選任する手続きが必要になり、解決まで数年かかることもあります。遺言書があれば、その人を無視して手続きを進めることができます。
旭区の「暁行政書士事務所」がお手伝いできること
当事務所では、お子様がおられないご夫婦やお一人様のサポートを行っております。
・公正証書による契約書作成サポート（任意後見、死後事務委任など）
・信頼できる身元保証団体の選定・ご紹介
・入院中の安否確認や普段の見守り
「まだ元気だけど、将来が不安」という段階からのご相談が最もスムーズに対策を立てられます。まずは一度、無料相談にて現状をお聞かせください。
電話：０６－７１６４－２６２９
代表への直通電話：０９０－９９７０－２３２１
※営業電話はご依頼者様のお声を聞く機会が減少しますので、お断りいたします。ご理解ください。
住所： 大阪市旭区中宮３－８－２６（千林大宮駅 徒歩１０分：（大宮商店街を直進、旭通商店街「食品館アプロ」様向かい・路面店舗1階））
対応エリア： 大阪市旭区、都島区、城東区、鶴見区、守口市など
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